投資会社の破産開始決定  エビ養殖うたい、東京地裁

　エビ養殖事業に投資すれば高配当を得られるとうたい、多額の資金を集めた投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京）について、東京地裁は２２日、破産手続き開始を決定した。破産管財人の内田実弁護士（第１東京弁護士会）が明らかにした。債権者が３月２１日、破産を申し立てていた。

　また地裁は、同社会長黒岩勇被告（５９）＝旅券法違反罪で公判中＝や、関連会社「ワールドオーシャン基金」についても破産手続きの開始を決めた。債権者集会は１１月に開かれる予定。

　ワ社は投資名目で全国から約６５０億円を集めたとされ、警視庁などの合同捜査本部が詐欺容疑での立件を目指して調べている。被害対策弁護団によると、全国１４の弁護団のまとめで、約８０００人から被害の相談があるという。

大変な規模ですね。

当然の結果といえばそれまでですが、企業の倫理観を疑いますね。

その上、訴えないと払わないとは一体どういうことでしょうか。

金融庁等も野放しにしているのでしょうか。

一刻も早く、改善してほしいものです。

• 過払い金返金請求に関する費用 (自己破産・債務整理の仕方)

• 過払い金と利息、グレーゾーン金利について (自己破産・債務整理の仕方)

• 利息を払いすぎた気がするが？ (自己破産・債務整理の仕方)

• 取引履歴を開示 － 過払い金の請求 (自己破産・債務整理の仕方)

複数の消費者金融などから借金をした多重債務で、全国の消費生活センターに寄せられた相談が０７年度、過去最多の約８万７千件に達する見込みだ。国民生活センターによる推計で、０６年度より約７千件多い。過払い金の返還請求と、自己破産など債務整理の方法に関する相談が目立つ。

国民生活センターによると相談は３年連続で増え、０４年度の約１．５倍。相談者は働き盛りの世代が大半で、給与生活者が６割以上を占める。「夫が消費者金融数社から長年融資を受けており、過払い金があるようだ。取り戻すにはどうしたらよいか」「５、６社に総額３００万円の借金がある。失業して支払えないので自己破産したい」といった相談が多い。無許可のまま違法金利で貸す「ヤミ金融」の被害も減らないという。

利息制限法の上限金利（借入額に応じ年１５～２０％）を超える「グレーゾーン金利」分が過払い金で、さかのぼって返還を求めることができる。返済を５、６年以上続けていれば過払い金が含まれている可能性があるとされる。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（電話０３・５２０７・５５０７、平日午後１～６時）は、約５００万人が過払い金を請求できると見積もるが、返済し続けている人が少なくないという。

一方、貸金業法改正で消費者金融の融資審査が厳しくなり、借り換えできず返済に行き詰まった借り手の相談も増えた。政府が全市区町村に相談窓口の設置を求め、消費生活センターによっては専用窓口を置いたことも相談増に結びついたと見られる。

多重債務者救済に取り組む宇都宮健児弁護士は「相談件数は実際に悩んでいる人の数と比べるとまだまだ少ない。この問題は貧困や格差社会と結びついている。生活資金を支援するセーフティーネット（安全網）の拡充を急ぐべきだ」という。（上田学）

http://www.asahi.com/life/update/0509/TKY200805090166.html

かなりの人数に上りますね。
過払い請求についても、もっと一般的に広く知って、取り戻せるものは取り戻しましょう。

海外転勤になったときの税金は？

今回の目玉はなんといってもMoney インサイトですね。

Money インサイトにより、Money本体を起動していなくても、キャッシュフロー・支出メーター・支払予定が確認でき、支払予定が近づいた時にはお知らせとして教えてくれます。

また、Money 2007から追加されたグループ予算も健在です。

私はMoney 2006からのアップグレードなのですが、

それ以外の部分についいてはあまり変更がないので、違和感なく導入できました。

MSN提供によるオンラインサービス「MSN マネー残高照会サービス」との連携機能も装備。各金融機関のサイトにアクセスすることなく取引明細をダウンロードできる「自動明細ダウンロード機能」の無償利用期間は、本バージョンでは最長で2年間となっている（前バージョンでは1年間）。

今回から更新が2年になっているのもよいですね。

「Microsoft Money Plus Edition」の価格は、パッケージ版が11,800円(税別)、書籍付きパッケージ版が13,000円(税別)。ダウンロード版が10,800円(税別)、ダウンロード版バージョンアップグレードが6,800円(税別)となる。対応OSは、Windows XP(SP2以上) / Vista。なお、27日より60日間体験版が同社Webサイトからダウンロードできます。

Microsoft Moneyは、銀行やクレジットカード、証券など複数の口座、資産の管理を一元管理できるソフトウェアです。入出金状況、費用別の予算と実績の比較、残高の予測などが詳細なグラフで把握できます。また、「MSNマネー」で提供されているポートフォリオや株価、為替の情報など数々の情報やツールを画面内でダイレクトに扱えます。

 ぜひとも手元に置いていきたい一冊

http://money.jp.msn.com/?wa=wsignin1.0

コラムも充実しており、大変読みやすいですよ。

また、円高の再来ですかね・・・。

2008/04/29
本邦休場(昭和の日)
7:45 - NZ3月貿易収支
17:30 - 英3月消費者信用残高
23:00 - 米4月消費者信頼感指数

2008/04/30
日銀金融政策決定会合
7:45 - NZ3月住宅建設許可
8:30 - 3月労働力調査
16:55 - 独4月失業率
8:30 - 3月全世帯家計調査
18:00 - 欧3月失業率
8:50 - 3月鉱工業生産速報
18:00 - 欧4月消費者信頼感
19:00 - 外国為替平衡操作実施状況
18:00 - 欧4月消費者物価指数速報
18:30 - 英4月GFK消費者信頼感調査
18:30 - ｽｲｽ4月KOF先行指数
20:00 - 南ア3月貿易収支
21:15 - 米4月ADP全国雇用者数
21:30 - 加3月鉱工業製品価格
21:30 - 加2月GDP
21:30 - 米第1四半期GDP速報値
21:30 - 米第1四半期個人消費速報値
22:45 - 米4月ｼｶｺﾞ購買部協会景気指数

今週はFOMC、米国の政策金利発表です。
予想では0.25％の利下げだと言われています。
だいぶ金利を下げていますが、インフレが落ち着かないようです。

アメリカの経済は日本はもちろん、世界中の経済に影響があるので、動向を注視する必要がありますね。

所得税について詳しくはこちら→　所得税について　-　税金を知ろう！

企業系FPのFP業務は、結局のところ、自社の商品を売り込んだり、自社の商品をお奨めする理由を正当化するために、FP業務を行うという傾向があります。
ですから、本当の意味でのFP業務とはいえないかもしれません。しかし、FPは本来、金融機関や保険会社などで仕事をする方のための資格ですから、それが悪いことであるとはいえません。むしろ、金融機関や保険会社などで仕事をするための基本的な知識といえるわけですから、FPの勉強が役に立つことでしょう。

一方、独立系FPの場合は、プランニング業務による時間当たりの相談料や会員契約の会費、マネー雑誌への原稿執筆、マネーセミナーの講師などで生計を立てているため、公正な立場から、FP業務を行いやすい傾向があります。
もちろん、公正な立場とはいっても、収益を上げていかなければなりませんから、場合によっては、自分に利益が入りやすい、商品をお奨めしているケースもないわけではありません。

将来仕事をするなら、どちらが良いのでしょうか。

企業系FPのというのは、本当の意味でのFP業務はできません。
単に、金融機関や生命保険会社などで働くための箔付けという感じでしょう。しかし、金融機関や生命保険会社などなら、身分も収入も安定しています。安定を第一に考える方は、迷わずに、金融機関や生命保険会社などで働くようにしたほうがよいでしょう。

一方で、独立系FPは、本当の意味でのFP業務を行うことができます。
最近では、独立系FPでも法人化しているところもたくさんありますから、ある程度大きな独立系FPの会社に入れば、身分も収入も安定し、かつ、FP業務を行うこともできると思います。
また、独立系FPは、公認会計士や税理士などの士業の事務所で、兼業していることもありますから、公認会計士や税理士などの士業の事務所で働くのもよいかもしれません。
 

１） ３級からステップアッププラン
→まず３級FP技能士取得（金財）
→２級FP技能士取得（金財、FP協会どちらでも可能）
→FP協会認定の教育機関の研修・・・AFP取得

２）２級からチャレンジプラン
→FP協会認定の教育機関の研修
→FP協会で２級FP技能士取得ついでにAFPも取得できます。

FP協会認定研修該当の通信講座を選べば同時に取れます。
ほとんどの通信講座のコースに含まれているので、

「２級とAFPと同時に」や「３級FP技能士をもっていない方」は、
通信講座を検討してみてもよいかもしれません。

FP技能士が国家資格としてできあがったのが、2004年の4月。それ以前は日本FP協会がAFP,CFP。金財は金財FPという認定試験を独自で行っていました。どちらも民間資格でした。

FP技能士ができると、金財FPはなくなり、AFPとCFPはそのまま残っています。

FP技能士検定はどちらの試験機関へ申し込んでも構いませんが、3級試験は金財のみです。

金財はDCプランナーや金融窓口サービス技能検定など色々と事業を展開しているようです。

もちろん組み合わせてもよいですね。

私の知り合いの税理士もFPと宅建を所有しています。

なんでもやりたいという人は、税理士を取得するとよいです。

税理士は行政書士業務も社労士業務（制限はありますが）もできます。
もちろん税務相談や税務書類の作成は独占業務です。

税理士の業務は帳簿をつけている範囲で収まることはありません。

必然的に資産運用に関しても関与することになってきます。

保険商品は節税対策や資産運用のポイントにもなりますし、
相続対策などのコンサルを行うなど、FP業務に大きく関わってきます。

逆にFPにとっても税務は重要な分野です。
しかし、FPが税務の相談を業務とすることはできません。
それは税理士の独占業務なのですから。

もしも税理士+FPが取得できたとすれば、 資格はもう十分でしょう。
あとは営業努力だけです。

もちろん超難関資格ですので、十分なモチベーションが必要です。
１発チャレンジの資格ではないので、1科目ずつ地道に受けていくことも可能です。

なんでもやりたいっ!!って欲張りな人は税理士目指してみてください。
数字合わせが好きならとりあえず簿記からはじめてみることをおすすめします。

年金、健康保険、労災保険、雇用保険などの手続きや相談を行います。
また就業規則の作成も一つの業務でしょう。

企業に１人でもいると助かる社労士なんですね。
ポジションは人事総務の部門になります。

現在、年金制度の問題、少子化による給付の不安など
年金制度はとても不安定な状態にあります。

将来的に「確定拠出型の年金」が中心になる可能性もあります。

こうなると、将来もらえる年金が一定ではなくなってきます。
運用実績により、受け取る年金額が変わってきてしまいます。

さて、そのときにFP＆社労士をもっていれば、
そんな時代が来てもバッチリ対応できます。

社会保険のプロで、しかも資産運用までできてしまう。
どちらも今後ニーズが高まると思われる資格なので、
今後企業からの需要が増大する可能性はあります。

いまのうちに取得しておくと後々役に立つことは間違いありません。
ただ、難易度が高い資格なので、集中した学習が必要です。
 

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格です。
もちろん国家資格です。 企業診断をする上でとても相性のよい組み合わせです。

企業が存続するために大事なの事は何でしょうか？
売上げはもちろん大事です。

しかし、一番大事なのは企業にお金があることです。

損益計算書が成績表というなら、貸借対照表は健康診断表です。
当然、成績がよくても病気なら死んでしまいます。

実際、売上げは大きいがお金がなくて、税金が払えずさらに手形が不渡りになり、
黒字倒産というものが存在するんですね。

FPとして独立して企業を相手にするのであれば、
どれだけ支援できるかが大事だと思います。

金融機関の融資を好条件で受けられるようにもっていくのも
FPの重要な領域ではないでしょうか。
 

事務所の従業者５名に１名以上の割合で専任の宅建主任者をおくことが、
法律で義務づけられています。

また、不動産の取引の際に、顧客に対し重要事項の説明をしたり
契約書に記名・押印することは宅建主任者が行わなければなりません。

ライフプランにおいて不動産は非常に大きなウェイトをしめます。

購入や買い替えには長期的な資金計画が必要になってきます!
また不動産の購入は必然的に相続が影響してきます。

今後この物件の評価がどうなるか？

将来的に贈与をしていくのか？

また不動産賃貸業を行う場合も出てきます。

こういったとき、宅建以外にFPを所有していれば 不動産の売買だけでなく、
総合的なコンサルが可能です。
 

行政書士の仕事の中心は代書業務です。

たとえば、会社を作るにも定款など面倒な書類作成が必要です。
また営業許可をとるにもこれまた申請書類作成が必要です。

この手間を代行して手続きするのが行政書士なのです。

行政書士が作成できる書類は何千種類と多彩です。

全部を効率的にこなすのは非常に難しいです。
なので、行政書士は自分の得意分野に特化して業務を行います。

一般的には建設業に強い行政書士が多い印象があります。
しかし、建設業を扱う行政書士は古くから活動されている方も多く、新規参入者は厳しい現状です。

なので最近は自動車関連、動物関連、クーリングオフなどなどそれぞれ得意分野で勝負しています。

そこでFPを所有することで「金融と法律」両方を扱えます。

ファイナンシャルプランナー（FP）業務を中心に会社設立もできますし、
逆に法務をしながら、資産運用のアドバイスもできちゃうんですね。

家計において生命保険や自動車保険などの保険商品は、
手っ取り早く節約できる部分でもあるからです。

法人の場合は、ほとんどの場合に顧問の会計士・税理士がいるので
彼らがアドバイスをしてくれますが、個人の場合は相談相手がいないので、
保険代理店に相談したり雑誌で調べたりするのが一般的です。

最近は節約系のテレビコーナーが増え、ファイナンシャルプランナーの露出が増えてきたために、
生命保険・自動車保険など

「保険商品に詳しい人＝ファイナンシャルプランナー」

というイメージが世間では定着している可能性もあります。

保険代理店業務とファイナンシャルプランナーは非常に近い関係にあります。
ファイナンシャルプランナー資格を利用して保険代理店を行うというのも有効な使い方かもしれません。

ファイナンシャルプランナー（FP）は2002年より国家資格になりました。
国家資格になった事、そしてテレビなどのメディアでも頻繁に登場するようにもなり、
ぐんぐん知名度を上げている資格です。
これからはファイナンシャルプランナー（FP）資格取得者が増加し
競争が高まっていく時代になるでしょう。
「貯蓄から投資へ」という流れを国が実行しているために、
今後より必要になってくる資格です。
「ファイナンシャルプランナー（FP）の定義」
-主に銀行等の金融機関等において顧客の資産に関する
-情報を収集および分析し、顧客のニーズにあった貯蓄
-投資等のプランを立案し、その実施を援助する業務。

ファイナンシャルプランナーってなにする人？

ファイナンシャルプランナーは日本FP協会によると「生活設計のアドバイザー」
と記載されています。
人によって収入・貯蓄・金融資産というものは異なります。
また将来の夢・目標も違います。
ファイナンシャルプランナー（FP）は
相談者の将来の夢・目標を達成するための、
生活設計の提案をしていきます。
たとえば「将来、一戸建てを買いたい。でも子供の学費や
生活費を考えるといくらお金が必要で、何歳で購入できそうか。」
このような相談に対し、保険・不動産・税金等の幅広い観点から、
ライフプランを提案していきます。
顧客の相談意外にも「講演料や雑誌等の原稿料」で稼いでいる人もいます。
マネー雑誌を開いてみればファイナンシャルプランナー（FP）が
執筆しているコーナーがあるはずです。
また、資格を取得して就職を考えている人は「証券」「銀行・生命保険」
「不動産」などの業界でファイナンシャルプランナーの知識が必要とされます。

FP技能士とかAFP、CFP 色々あってよくわからないのですが？

ファイナンシャルプランナー資格が理解しずらいのは、
国家資格と協会認定資格があるということ。
そして試験団体が（社）金融財政事業研究会と
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の２つあるからです。
2004年度から（社）金融財政事情研究会と日本FP協会の試験実施日を統一（1級実技試験を除く）し、
２級学科試験は同一試験問題で実施しています。
●１、２、３級FP技能士 - 厚生労働省が認定する国家資格
●AFP（Affiliated Financial Planner）・CFP（Certified Financial Planner）
- 日本FP協会が認定する資格
FP（ファイナンシャル・プランニング）技能士とAFP、CFPは別の資格になりますが、
２級FP技能士の受験資格の１つに「AFP認定研修の修了者」があるなど、
互いに関連した資格となっています。
CFP資格は1992年に日本FP協会とCFPボードの業務提携により
我が国へ導入されたファイナンシャル・プランナーの国際ライセンスです。
2004年には、新国際組織FPSB（Financial Planning Standards Board Ltd.）が設立され、
米国及びFPSB加盟の国･地域（2006年11月現在19ヶ国・地域）でCFP資格は導入されています。

受験資格?

◆３級　ファイナンシャル・プランニング技能士
（1）FP業務に従事している者、従事しようとしている者

◆２級　ファイナンシャル・プランニング技能士
（1）日本FP協会認定AFP認定研修の修了者
（2）3級FP技能検定合格者
（3）FP業務に2年以上の実務経験を有する者
※（2）（3）の場合でAFP資格も取得したい人は、
日本FP協会認定の研修を修了する必要があります。

◆１級　ファイナンシャル・プランニング技能士
（１）FP業務に5年以上の実務経験を有する者
（２）FP技能士2級の合格者で1年以上の実務経験を有する者

試験日程?
・1月、5月、9月 2級FP技能検定は、年3回
・CFP試験は年2回、１月、９月に行われる。

合格発表?
試験実施日から1ヶ月～2ヶ月以内

学習期間目安
6ヶ月～１年程度

試験機関
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-20　虎ノ門実業会館6Ｆ TEL：03-3500-5760
ホームページ： http://www.jafp.or.jp/

■実技試験内容　代表的な業務

個人資産相談業務

１．

関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング

２．

個人顧客のニーズ及び問題点の把握

３．

問題の解決策の検討・分析

４．

顧客の立場に立った相談

中小事業主資産相談業務

１．

関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング

２．

中小事業主のニーズ及び問題点の把握

３．

問題の解決策の検討・分析

４．

顧客の立場に立った相談

生保顧客資産相談業務

１．
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング

２．
生保顧客のニーズ及び問題点の把握

３．
問題の解決策の検討・分析

４．
顧客の立場に立った相談

損保顧客資産相談業務

１．
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング

２．
損保顧客のニーズ及び問題点の把握

３．
問題の解決策の検討・分析

４．
顧客の立場に立った相談

現在（2007/11/20）定期預金の金利は約0.3～1.0%程度です。
これは1,000万円の定期預金で、年間約50,000円程度の受取利息しか
つかないということです。

振込み手数料を考えるといかに低金利時代かがわかります。

さらには金融ビッグバンにより、」金融機関の手数料の自由化」
「ペイオフの解禁」「大手金融機関の破綻」などなど・・・

金融経済の流れは非常に早く、さらに長期の円安トレンドにより、
いまの時代はほうっておくとお金が減っていく時代になってしまいました。

高金利の時代ならば定期預金でも十分の利回りを獲得できました。

私たち日本人は教育の過程の中で、お金に関すること、
投資や資産運用、年金、保険 などはほとんど教わりません。

しかし、長い期間で考えると日々の資産運用は後々、
大きなリターンとしてかえってきます。

年金制度は崩壊しそうなのに、将来の資金を年金に頼って大丈夫？

しかし資産運用は知識のない方にとっては複雑で、
非常に分かりにくいものです。

みんなお金に対する不安ってありますよね？

でもご安心ください。
いまはお金のことはだれでも気軽に相談できるようになりました。
その相談相手が、ファイナンシャルプランナー(FP)なのです。

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ライフプランの設計

ライフプランの提案相手は個人、法人があります。

法人は、ほとんどの会社で経営計画や利益計画というものを作成しています。
１年ごとと、3・5ヵ年の計画を作成する場合があります。

どの程度利益があがる予想になるか、また投資の予定。
今後の希望などを聞き、借入金などの資金繰りを検討していくんですね。

個人の場合は、法人の投資というものが住宅の購入や
保険といったものに置き換えると分かりやすいかもしれません。

ファイナンシャルプランナーはそんな企業の目標や個人の夢・希望を聞きながら、
あらゆるリスクを考え、アドバイスしていきます。

ライフプランの裏づけをしてあげるのがFPです。

結婚、出産そして子供にかかる費用、老後に必要な資金などを考えていくと
生活設計はほんとうに複雑ですよねえ。

さらに金融商品や生命保険、損害保険、税金、不動産、公的年金制度、住宅ローン、
まで加わってくると素人では計算のしようがありません。

FPは起こりうるリスクなども事前に対処できるようにアドバイスが必要です。

いまの経済は日々複雑化しているのでファイナンシャルプランナーの
需要が大きくなってきているのでしょう。

ファイナンシャルプランナーは個人でも法人でもお金の出入りを考え、
どのような手段で貯めていくかといったことを提案していく仕事です。

時代の需要にあった提案が必要になってくるので、
情報収集や人脈作りも大事な仕事の１つですね。

FP （ファイナンシャルプランナー）資格を仕事で活用するとしたら、
どのような収入のかたちになるのでしょうか？

わかりやすい例は、お客さんにプランの作成をすることで直接作成料をもらうという形です。
また、保険商品などの金融商品を販売して、 紹介手数料（コミッション）を得る形もあります。

現在、ファイナンシャルプランナー(FP)資格をもっている人のほとんどは、
企業に勤務する人で、FP協会の会員の約８割が企業内のファイナンシャルプランナー
として活躍しています。

◎ FPが所属している主な企業

①生命保険会社
②損害保険会社
③証券会社
④銀行
⑤不動産会社

など

ファイナンシャルプランナー(FP)は守備範囲の広い資格です。
つまり、どんな業種でも関わってくる資格なのです。

会社によってはFP資格取得が義務のところもあります。
金融系へ就職を目指す方はFPは勉強しておきましょう。

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◆独立を目指す独立系FP

独立して業務をおこなっているファイナンシャルプランナー(FP)はまだ多くありません。

独立して活動するなるという事は、企業にいるときと違い特定の金融商品に縛られなくなります。

企業系FPとは違い特定の金融商品にこだわることなく、
幅ひろいライフプランの提案が期待できます。

独立して活動する場合は営業からすべて自分でやらなければなりません。
が、アイデアと営業努力しだいでは可能性に満ち溢れた資格です。

あなた独自のライフプランに興味をもった顧客が集まるかもしれません。
今はインターネットが発達してきたので、 自宅を事務所にして活動している方もいます。

副業からはじめてみるのもいいかもしれないですね。

また本の執筆活動も積極的な印象があります。
あなたも時代の流れにのって、売れっ子作家めざしてみます？

年々、金融、日本の経済が複雑化しています。
少子化の影響もあり今後の日本経済は縮小していく可能性があります。

サラリーマンの一般家庭ではよりライフプランの設計が難しくなります。

今後はこのような個人向けへの独立したファイナンシャルプランナー(FP)が、
増えていくのではないでしょうか。

2002年より、「FP技能士」という国家資格が誕生し、
マイナー資格だったファイナンシャルプランナー(FP)が一気にメジャー資格になりました。

ファイナンシャルプランナー(FP)の先進国はアメリカです。

アメリカでのFPの地位は日本と比較すると非常に高いようです。
もともと資産運用に活発な国なので、ファイナンシャルプランナー(FP)が
活躍しやすい環境なのでしょう。

日本ではまだ独立して活動するのは難しいようですが、
（日本人の性格が投資思考でないのも理由のひとつ）

今後資産運用の需要が増えることは間違いありません。
将来的に非常に有望な資格だと私は思っています。

アメリカだと資産運用は身近な事らしいのですが、
日本の場合は資産運用でお金を増やすと、妬まれる場合ありますよね。
成功者を妬む日本の風習が変われば活躍する場も増えそうなのですが。

いづれ海外でも活躍する日本人FPが出現したらおもしろいですよね。

◆FPの知識はだれにでも必要なもの

ファイナンシャルプランナー資格試験は私たちが生活していくうえで欠かせない、
「保険や年金」「税金」「不動産」などをあつかいます。

ファイナンシャルプランナー(FP)資格は仕事だけでなく実生活でも大きな力を発揮します。

私も職業柄投資に興味があり、実際に投資をしています。
まだ５年程度の投資経験ですが、ほそぼそとやっています。

ファイナンシャルプランナー(FP)を学ぶということは、自分の投資力をつけることでもあります。
よく考えてください。利息0.5%程度の定期預金にどれくらいの魅力があります？

投資には危険なイメージがありますが、馬券と違い紙切れになる可能性はまずありません。
またFPを学ぶと保険、住宅ローンにも強くなれます。

そしてなんといっても自分自身の長期的なライフプランを設計するスキルが身に付きます。

金融知識を身に付けることで将来生活に余裕が増えるかもしれませんね。

• ・確定申告書Ａ（第一表、第二表）
• ・確定申告書Ｂ（第一表、第二表）
• ・分離用（第三表：分離課税用）
• ・損失用（第四表：損失申告用）

このように、申告書が分類されているのは、確定申告の計算は、事業所得や不動産所得のようにほかの所得と総合して課税される所得と、山林所得や退職所得のようにほかの所得とは分離して課税される所得では異なるためです。

変動所得や臨時所得の平均課税を選んだ場合には特別の税額計算もします。
税法ではそれぞれの場合に応じて、その計算課程が一目見てすぐにわかるように、さまざまな事項を申告書に記載することになっているのです。

悩むよりは、税務署に行って税務職員に聞いてみるとよいでしょう。自分がどのような所得について申告をするのかを伝えれば、それに合った申告書を教えてくれます。

忙しくて時間のない人は、郵送で取り寄せることもできます。
この場合は、返信用封筒に切手を貼ってそれを同封してください。この際、自分が使う申告書の種類を書いたメモを忘れずに入れましょう。もしわからない場合は、事前に税務署に電話で問い合わせてください。住宅ローン控除などの明細書も必要な人はその旨も記載すれば、一緒に送ってもらえます。

ただ、次のような人は確定申告をしなければなりません。

その年の給与収入が2,000万円を超えている人

1か所から給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
給与所得のほかに、家賃や原稿料などの所得がある人の場合です。FXの収益も当てはまります。給与の方は年末調整で所得税の精算がすんでいますが、それ以外に所得がある場合には、その所得については精算がすんでいません。１年間の税金はそれも含めた総計で精算しなくてはいけませんので、確定申告が必要になります。

ただし、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人の場合には、確定申告をしなくてもよいことになっています。この場合でも住民税の申告は必要です。

また、注意してほしいのですが、ここでの所得というのは収入金額から必要経費を差し引いた残りの金額のことですので、たとえば、原稿料を30万円もらったからといって、ただちに確定申告しなくてはいけないということではありません。その原稿に必要経費として12万円かかったということであれば、30万円－12万円＝18万円　ということになり、20万円以下ですから、この場合は確定申告は必要ありません。

収入は所得から経費を引いたものです。

２か所以上から給与収入がある人で、サブの給与収入と給与所得・退職所得以外の所得の合計が２０万円を超える人

メインの給与所得の方は年末調整で精算されますが、サブの収入については源泉徴収はされていても年末調整はされていません。

なので、確定申告によって税金を精算しなくてはなりません。

ただし、次の金額が150万円以下で、しかも、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人は確定申告をしなくてもよいことになっています。

[すべての給与収入の合計]　－　[社会保険料控除額＋小規模企業共済等掛金控除額＋生命保険料控除額＋損害保険料控除額＋障害者控除額＋老年者控除額（平成１６年分までです）＋寡婦（寡夫）控除額＋勤労学生控除額＋配偶者控除額＋配偶者特別控除額＋扶養控除額]

個人事業者で納税する必要がある人

事業所得や不動産所得がある事業者で、各種の所得の合計から所得控除をマイナスし、それをもとに計算した税額が配当控除よりも多いときには確定申告が必要です。

給与から源泉徴収をされていない人

通常は給与から所得税が源泉徴収されるのですが、常に2人以下の家事使用人だけを使用している事業者などの場合、源泉徴収の義務がありません。

なので、そこから給与をもらっている家事使用人などは、確定申告が必要になります。

同族会社の役員やその役員と親族関係にある人で、その法人から給与のほかに貸付金からの利子や家賃などの支払を受けている人

これらの人は、利子や家賃からの所得がたとえ20万円以下であっても確定申告が必要になります。

退職所得がある人

退職所得も、通常の場合は「退職所得の受給に関する申告書」を提出するはずですから、そこで正しい額の源泉徴収ですんでいるので確定申告をする必要がありません。

ただし、退職金の支払いを受ける際に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために20％の税率で源泉徴収された場合で、その源泉徴収された税額が、正規の方法で計算した税額よりも少ないときには、確定申告する必要があります。また、多かった場合は、申告の必要はないけれど確定申告すれば還付されます。

もちろん、退職所得を申告しなくてもよい人でも、その他の所得で必要であれば、確定申告をしなくてはなりません。

災害免除法により源泉徴収の猶予を受けたり、徴収された税金の還付を受けた人

災害によって住宅や家財に被害を受け、災害免除法により源泉徴収の猶予を受けたり、徴収された税金の還付を受けた人は、確定申告が必要になります。

確定申告は、1年間に生じた所得金額を確定させるという意味です。。

ですから、その確定した金額と給料、利子、配当などの所得から天引きされた税額を比べて、少なすぎていたり多すぎていたら精算しなくてはなりません。

よって、1年間の所得税額を最終的に確定する手続きということができます。確定申告をする人は、確定申告をしなくてはならない人と、確定申告をする義務はないけれど還付を受けるために確定申告する人の2つに分かれます。

もし、この確定申告をしなくてはならない人が申告をしなかったり、申告期限を過ぎてから申告書を提出した場合には、ペナルティーとして「加算税」や「延滞税」を納めなければならないことになりますので注意してください。

また、確定申告をする義務のない人、たとえば年末調整を受けた会社員で、医療費控除を受ける人などは、確定申告すると納めすぎた税金が還付されます。

ただ、この場合に気をつけなければならないのは、サラリーマンの給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告しなくてよいという特例は使えなくなります。

つまり、この場合は20万円以下の所得も申告しなくてはなりません。

ちなみに、所得税の確定申告をすると住民税の申告が不要になります。これは、確定申告をすると住民税の申告も同時にしたことになるからです。

最後に、還付についての確定申告は、2月15日以前でも税務署で受け付けてもらえます。また、還付してもらう時期にこだわらないのなら、3月15日以後であっても税務署で受け付けてもらえます。混雑した時期に行きたくない人やじっくり相談にのってもらいたい人にはよいかもしれません。。

会社などに勤めて得た給与、商売をして得た利益、財産を投資して得た配当や利子、財産を売ったり、貸したりしたことによる利益など、様々な経済的利益や債務免除益などの消極財産の減少や消滅も所得税法上の所得になります。

また、各種所得の計算上、「収入金額とすべき金額」又は{総収入金額に算入すべき金額」は、その収入のもとになった行為が適法かどうかを問わないとされています。

まず、経済的利益の発生形態によって課税の対象にならないものと、課税の対象になるものに分けます。そして、課税の対象になるものはさらに所得の内容によって10種類に区分され、その区分された所得ごとに所得金額を計算することになっています。

土地、建物等の長期譲渡所得の金額、または短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については土地、建物の譲渡による所得以外の所得との通算は認められない事になっています。またこれらは翌年以降への繰越も認められない事になっています。

 

損益通算できない所得について



配当所得の損失

給与所得の損失

一時所得の損失

雑所得の損失

譲渡所得の損失で生活に通常必要でない資産に関わるもの

利子所得、退職所得



赤字を損益通算する順番はあらかじめ決まっています。

その順番は以下の通りです。

①不動産所得と事業所得の赤字の場合、他の所得との通算をします。不動産所得と事業所得の赤字＋利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得という事になります。

②譲渡所得の赤字

譲渡所得と一時所得の黒字との損益通算をします。

③①で通算してもさらに赤字がある場合、②の黒字と損益通算、

　②で通算してもさらに赤字が残る場合、①の黒字と損益通算



④③でも通算できなかった赤字は山林所得、退職所得と通算します。



以上が税金がかかってくる所得（課税所得）を算出する為の損益通算のやり方です。
 

読んで字のごとく他の所得の中に入らないものが雑所得という事になります。



雑所得課税額の計算方法

公的年金の場合

公的年金－公的年金等控除額＝雑所得課税額



公的年金以外の場合

公的年金等以外の収入金額－必要経費



公的年金等控除額は以下の通り

※対象者が６５歳以上と６５歳未満によって控除額パーセンテージが違います。



６５歳以上の人の場合　

1年間の公的年金等の収入金額　　　　　　　　　　公的年金等控除額

３３０万以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０万円

３３０万円～４４０万円　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×２５％＋３７．５万円

４１０万円から７７０万円　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×１５％＋７８．５万円

７７０万円以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×５％＋１５５．５万円　
　


６５歳未満の人の場合

1年間の公的年金等の収入金額　　　　　　　　　　公的年金等控除額

１３０万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×２５＋３７．５万円

１３０万円～４１０万円　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×１５％＋７８．５万円

４１０万円から７７０万円　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×１５％＋７８．５万円

７７０万円以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×５％＋１５５．５万円



確定申告の必要がなく、源泉分離課税で課税関係が終了するもの

割引債の償還差益

抵当証券の利息

金貯蓄口座の利息

定期積金の給付補填金等



利子所得と思いやすい例

友人や会社に対する貸付金の利子は雑所得になります。
　
割引債の償還差益も雑所得です。
 

※労働や、役職手当てによる給与は一時所得に入りません。


※資産の譲渡の対価も一時所得には入りません。
 

例えば保険の満期返戻金が一時所得の代表例です。満期の保険金は一時的で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得です。他にも懸賞の賞金品、法人からの贈与といったものも一時所得になります。



 

一時所得の課税対象額計算方法
 

課税される金額＝収入金額－その収入を得るために支出した額－特別控除額（最高５０万円）×1/2

一時所得の収入金額
 

生命保険契約の満期保険金、その他一時金、満期返戻金は一時所得の金額として考えられます。その他にも、売買契約の解除により契約当事者が得る手付金、立ち退き料、新株予約権、懸賞賞金、福引の当選金、競馬、競輪の払戻金、法人からの贈与により所得する金品等、遺失物所得者または埋蔵金発見者が受け取る報労金、住民税、固定資産税の前納の報奨金、以上は一時所得として考えられます。


 

一時所得として勘違いしやすいものは、
 

借地人が受け取る立ち退き料…これは譲渡所得になります。
 

個人からの贈与により所得する金品…贈与税の範疇です。
 

心身にあたえられた損害に起因した損害保険契約の保険金、突発的な事故により資産にダメージがあった際に支払われる損害保険契約の保険金、生命保険契約の給付金、見舞金、損害賠償金、これらは全て非課税になります。


 

上記に関しては一時的に発生しているが、もらう理由があるので一時所得とはならない、という事ですね。
 

葬祭料、香典、災害の見舞金で相当の金額と考えられるものも非課税です。


あと、変わったところでは宝くじの当選金も非課税になります。
 

もう一度、一時所得の課税対象額計算方法を見てみましょう。
 

課税される金額＝収入金額－その収入を得るために支出した額－特別控除額（最高５０万円）×1/2
そのうち、その収入を得るために支出した額を求めるにはどうすればいいのでしょうか？
 

例えば損害保険の満期返戻金はその払い込み保険料がその収入を得るために支出した金額という事になります。養老保険の満期保険金も同じく、その払い込み保険料がなければその収入を得る事はできませんでしたので、当然”その収入を得るために支出した金額”という事になります。


 

課税方法
 

一時所得は原則として総合課税ですが、一時所得となる満期から５年以内の一時払養老保険などについては給与と同じように源泉徴収され、税金を差し引かれた残額が支払われることになります。このように源泉分離課税されたものについては既に税金を納めている事になるわけですから、この分については課税関係は終了しています。ですので、この分を確定申告する必要はありません。


 

一時所得の中で、総合課税として確定申告しなくてはならないものは懸賞の賞金品、法人からの贈与といったものがあります。対して一時所得の中で、源泉分離課税で終わるものは期間５年以内の一定の一時払い養老保険の差益、懸賞金付き預貯金の懸賞金といった場合は、支払われる前にすでに所得税１５％、住民税５％が引かれているので、申告不要という事になります。

少し難かしかったと思います。山林所得とは関わりのない方が多いと思いますが、一部そういう仕事をしてみたいという趣向をお持ちの方もいらっしゃると思います。山林所得の場合には何年もかけて取り組む為の税制になっているという事をおわかりいただければと思います。



対して、譲渡所得に関しては所有期間によって税金が変わってくる事、非課税となるものがあること、また現実的には譲渡所得に関しては大変計算が難かしくなってきますので、税理士等に相談になられる事が必要な場合が多いです。

退職所得とは退職によりもらう事になる退職手当、一時恩給等、退職に関係してもらう所得の事です。



長い間勤めてやっともらえる退職金はその後の人生を支える、大切な大切なお金です。ここでは退職金にかかってくる税金のお話から、退職金に対する考え方についてお話させていただこうと思います。



死亡退職金について

死後三年以内に支給されたものは、相続税に課税されることになるので退職金としての所得課税はありません。死後三年を超えて支給されたものは死亡退職金を受け取った者の一時所得として所得税が課税されます。

 

退職所得の計算方法

（収入金額－退職所得控除額）×1/2



退職所得の収入金額にあたるのは、退職により勤務先から受ける退職一時金、小規模企業共済（＝退職金制度がない会社の為の退職金共済制度の事）の一時払い共済金、適格退職年金契約の退職一時金、特別退職金、中途退職金です。

 

退職所得控除額は勤続年数により決まります。

２０年以下の場合は４０万円×勤続年数（最低保証８０万円）

２０年超７０万円×（勤続年数－２０年）＋８００万円



まとめますと、２０年までは1年間につき退職所得控除が４０万円づつ付き、２０年を超えると１年間につき７０万円づつ退職所得控除が付くことになるという事です。


これは２０年以上の長い時間を勤めてこられた方への”お疲れ様”という気持ちが入った税制といえます。
 

以上の退職所得の計算は独立して計算される分離課税という事になり、他の収入の計算とは別に計算されます。

 

また自分で税金を計算するような機会がなく、確定申告をした事がないサラリーマンの人向けに簡単に税金の申告を済ませられる制度も用意されています。

 

サラリーマンの場合、”退職所得の需給に関する申告書”を提出すれば、支払いを受ける際に源泉徴収されて課税関係は終了という事になりますので、税金関係で特別な事をする事はありません。その点はご安心いただければと思います。



退職所得は上記しましたように勤続年数に応じて控除額がかなり引かれること、さらに課税されるのは1/2になってからの金額であること、特別に他の収入とは切り離して計算されることが決まっており、かなり優遇されています。退職所得は長く勤められた人には一生に一度しかないものですので、他の所得に比べ、税負担が軽くなるように優遇されているのです。

 

退職金に対してはどのように考えればいいでしょうか？
定年まで勤めあげ、退職金をもらったのはいいけれども、今後の生活にかかるお金への不安感から、さらに増やそうと考えリスクの高い投資に走って破綻してしまう方の話もありますし、投資への無知からIPO株の電話勧誘といった悪徳詐欺にひっかかってしまい大金を失ってしまったという話もあります。



年金と同じく、退職金は自身と自身の家族の老後を守る大事なお金です。例えば他の世帯と比べて少ないと思ったとしても、それをリスクの高い投資にまわすのはもっての他です。



現在は退職してからも働こうと思えば働く事が可能です。例えば新聞を見ても、施設の設備保守の仕事（施設内の電球を替えたり、目視によるメーター点検のような簡単な仕事です。）や、警備の仕事など、日常生活に支障がなければすぐにでもつけるような仕事もあります。



また、政府による再雇用支援制度や、シルバー人材向けの仕事もあります。



退職金だけを老後資金として考えるのではなく不足分は自ら働く事でおぎなっていくという堅実な考え方が大切だと思います。
 

被相続人（＝相続財産を残す人）が会社経営者の場合には後継者、業務の引継ぎについての問題も出てきます。





☆相続順位の考え方

民法上、相続人とは配偶者、直系血族、兄弟姉妹です。

その相続順位は

第１位　子

第２位　直系尊属（直系尊属とは実父母、実祖父母、実曽祖父母などをさします。）

第３位　兄弟姉妹
 

配偶者は一番初めの順位と同じ順位で相続人になります。
基本的に配偶者が一番のパーセンテージで持っていくと考えていただいて差し支えありません。
家庭を支えてきただけあって、残された財産に対する権利が強く、また、残された遺族が他にもいる場合には一番重要な立場にあるから、とも考えれます。ここで言う配偶者とは法律上婚姻関係が成立している人を指します。内縁関係の妻は対象から外れます。

 

☆法定相続分（相続財産を分割する際の基本ガイドのようなもの遺言、その後の遺族の話合いによって変化します）

第一順位

子………2分の１

配偶者…2分の１



第二順位

直系尊属…３分の１

配偶者……３分の２



第三順位

兄弟姉妹…４分の１

配偶者……４分の３



実際の分け方をお話した方がわかりやすいと思います。例えば、一番上の第一順位のパターンで、妻と子供が２人いたとします。その場合、相続財産の取り分は妻が２分の１、子供①が４分の１、子供②が同じく４分の１という分け方になります。

 

ちなみに借金の支払い契約は子供には引き継がれません。
仮に親御さんが亡くなってしまわれた場合、相続人である方には単純承認、限定承認、放棄のなかから自由に選択される権利があります。

そこで、資産があった場合には相続によって得た財産の限度においてのみ親御さんの債務を負担する限定承認か、放棄を３ヶ月以内に家庭裁判所に書類を提出すれば債務は相続されません。

源泉徴収って何？
会社は所得税を給与から差し引いて支給しています。
差し引くことを源泉徴収といいます。

所得税は１年分まとめてなのに、どうしてサラリーマンは１ヶ月単位なの？
源泉徴収制度で納付された所得税額はあくまで目安の金額ですので、
１年間の課税所得金額との間に差が出てしまいます。
この差額を清算するのが年末調整です。
（サラリーマンの人だと謎なお金が戻ってきたりして喜んだ事がある方が多いかと。
しかし、考え方によっては税金で引かれる額が少なかっただけで元は自分で稼いだ
ものであり、得でもなんでもありません。）

源泉徴収と誤差を調整する年末調整のおかげで、会社が徴税についてのコストを負担
してくれるので、サラリーマンは申告納税のわずらわしさから開放されているのです。
（サラリーマンの方には手間がない分万々歳ですが、自営業者と比べて確実に、しかも
高い税金が引かれていくという事がデメリットになります。）

※ただし、サラリーマンの方でも住宅を所得した場合等、確定申告をした方が
有利なケースもあります。

年末調整

年末調整は（原則として）１２月に行う事になっています。
年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人。年の中途で、海外の支店へ転勤した事などの理由で非居住者となった人（非居住者とは国内に１年以上居所を有しない人の事を言います）
については年の途中でも退職した時に年末調整を行う事になります。

年末調整の対象になる人、ならない人
年末調整の対象になる人は以下の通りです。
〇１年を通じて勤務している人
〇年の中途で就職し、年末まで勤務している人
〇年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人。
〇年の中途で、海外の支店へ転勤した事などの理由で非居住者となった人（非居住者とは国内に１年以上居所を有しない人の事を言います）

年末調整の対象とならない人
〇給与の金額が２０００万円以上
〇災害による被害を受けて、”災害被害者に対する租税の免税、徴収猶予等に関する法律”の規定により本年分の給与に対する
源泉所得税の徴収猶予、還付を受けた人。
〇２箇所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払い者に”給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”を提出していない
人
〇年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人、以上に該当しない人
〇日本国非居住者
〇継続して同一の雇用主に雇われない日雇い労働者
 

不動産所得は不動産収入－必要経費で考えられます。

不動産収入とは地代収入、家賃収入、駐車場収入、礼金、更新料、敷金、保証金預かり金のうち賃借人に返還を要しない部分の金額、土地信託からの配当収入を指します。



不動産所得の必要経費

固定資産税、不動産所得税等の税金

業務用資産に対する掛け捨ての損害保険料

修繕費、管理費

通信費

広告宣伝費

減価償却費

専従者給与

借入金利子



減価償却

減価償却の考え方

建物と建物内の高額耐久設備は税務上減価償却資産となっています。

減価償却とは…お金を払って、これら減価償却資産を所得した年だけに税金から引くのではあまりに一気に引かれてしまい、バランス悪くその年度からだけお金が引かれてしまう事になるので、それをバランス良く数年の間に分散して税金から引くためにある考え方です。



減価償却の計算方法

定額法→所得価額×0.9×償却率

定率法→未償却残額×償却率

年の中途で所得した場合には使用した月数で考えて按分します。



減価償却資産の種類ごとに法廷耐用年数と償却率が決まっています。

新しい資産を所得し、定率法で減価償却をしたい場合、所得した年度の３月１５日までに届出が必要です。届出がない場合には自動的に定額法になります。定率法の方が、最初にガツンと減価償却費を計上できるので、その年度の儲けが多くなりそうな場合には定率法にする方が税額が少なくなる事になります。（もっとも年度の儲けが多くなりそうかどうかを３月１５日までに判別するのは困難な場合が多いですが）

 

平成１０年４月１日以降に所得した建物は定額法のみになります。建物付属設備、構築物、機械、装置、器具備品、工具車両運搬具に関してはは以前と変わらず、定額法と定率法の両方を選択して使える事になっています

定められた形式の帳簿をつけて申告する人には青色申告制度という税制優遇措置が設けられています。今現在は色の違いがない事もありますが、昔は色の青い紙を使って申告していたので、青色申告書を使った、青色申告と呼ばれています。

青色申告には要件があります。
〇事業所得、不動産所得、山林所得がある事。

〇青色で申告する年度の３月１５日までに予め税務署長に青色申告承認申請書を提出し、税務署長の承認を受けていること。

〇青色申告制度の特典
青色申告特別控除額６５万円（または１０万円）…白色申告の場合、青色申告特別控除額の適用はありません。

専従者給与事前に届け出た金額の範囲何の全額が経費となる。…白色申告の場合、１人につき最高５０万円、配偶者は８６万が限度の専従者給与しか計上できません。
純損失の繰越控除　翌年以降３年間…白色申告の場合、被災事業用の資産等の損失のみ繰越控除できます。
更正の制限推計課税による更正を受けない…推計課税による更正を受ける場合があります。

税金を知っておくことで、車の維持費や購入時において参考になるのではないでしょうか。
そんな車の税金の一つ、である自動車取得税とは、自動車の取得者にかかる税金のことです。

この自動車取得税の免税としてですが、取得価額が50万円以下の場合になりますと、課税対象外となるようですね。
これが中古車の場合はというと、自動車取得税は、時間経過によって税率が変化するようです。
それから、収めなければいけない、税金の額は軽自動車が取得価額の×3％になります。

その他の自動車・自家用については、取得価額の×5％です。営業用については、取得価額の×3％になっています。

自動車所得税で、車の税金により道路の整備費用などにあてられているそうです。
また電気自動車やハイブリッド自動車などといった車には、排出ガスや燃費性能が優れている自動車については一定の要件を満たす場合により、税額が軽減されているそうです。 最近のハイテク車は性能が優れていますね。

この税金は毎年ごとになり、車検時に有効期間分を納税します（前払いになります）。
車検の際には、自動車重量税を納めていないと、車検が受けられなくなりますので注意してください、

収めなければ車検が受けれません。
重量税によって、道路などの整備をおこなう費用にあてられるそうです。

車の重量が上がるにつれて、車の税金も上がります。そして、軽自動車と小型二輪車は定額になるようです。
また、車検時以外では、新車や中古の車を購入する際にも、自動車重量税がかかります、次の車検時に収めるようです。

重量税は毎年徴収されますので、維持費の計算にしっかり入れておきたいですね。

自動車税もその一つになります、車の所有者の方に毎年かかってくる税金になります。
自動車税の税額は、車の種類によりまうし用途や排気量の違いにも税額が変わってきます。
その他にも車に関する税金は色々とあります。

ガソリンに対し課税されている揮発油税や、軽油に対し課税されている軽油取引税や、LPガスに対して課税されている石油ガス税や揮発油全体に対して課税されている地方道路税などです。また消費税もかかります。
車の税金はこのように、多種多様にかかってきます。うまく車の維持費などに入れて計算し車の購入の際や種類などの選定にも役立てたいですよね。

車と税金を知り、上手にやりくりしていきたいものです。車を所有する方には自動車税がかかります。

印紙税(国税)

印紙税(国税）		軽減措置
金額	税額	税額
100万円 ～ 500万円以下	2000円	-
500万円超 ～ 1000万円以下	1万円	-
1000万円超 ～ 5000万円以下	2万円	1万5000円
5000万円超 ～ 1億円以下	6万円	4万5000円
1億円超 ～ 5億円以下	10万円	8万円
-	-

登録免許税(国税）

登録免許税(国税）