■４月28日：
・Ｓ＆Ｐがスペインの格付けを「ＡＡ+」から「ＡＡ」に引き下げ。
・ドイツのメルケル首相：
「ギリシャには一時しのぎではなく長期的な解決策が必要」
「われわれは良い方向に向かっている」
「国際社会はギリシャに対し米リーマン・ブラザーズの破たんのような状況を許すことはできない」

■５月２日：ユーロ圏財務省会合
・ギリシャによる財政再建策（３年間で300億ユーロの財政赤字を削減）を承認。ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）が３年間で総額1100億ユーロの協調融資を行うことで合意。

■５月４日：
・スペインのサパテロ首相は、同国がユーロ圏に対しまもなく2800億ユーロの支援を要請するとの市場のうわさを否定。

■５月６日：
・米株式相場は主要株価指数が軒並み３％超下落し、2009年４月以来の大幅な下落を記録。欧州の債務危機拡大を受け、新たな信用収縮への懸念が高まった。

■５月９日：
ギリシャ危機によるユーロの信用不安が世界同時株安を招いた事態を踏まえ、オバマ米大統領はメルケル独首相、サルコジ仏大統領と相次いで電話協議し、「欧州連合（ＥＵ）諸国が市場の信頼を確立するための措置を取る必要性」で合意。

■５月10日：
・ＥＵ財務相会合にてＥＵとＩＭＦが最大7500億ユーロの欧州安定化基金の創設で合意。欧州委員会発行の債券600億ユーロ、ユーロ圏16カ国4400億ユーロ規模の特別目的基金を設立し、政府保証をつける。ＩＭＦは最大2500億ユーロを融資。これらを合わせた7500億ユーロを資金繰り難の国に融資。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市場安定に向けて債券市場に介入するとの声明を発表。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、カナダ中央銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行と、2011年１月までのスワップ協定を再締結。ＦＲＢは「ドル資金調達市場の流動性状況を改善し、緊張が他の市場や金融センターに波及することを防ぐため」と発表。日銀もＦＲＢとの間で米ドルスワップ協定の再締結などの決定を明らかに。
・格付け会社ムーディーズがポルトガルとギリシャの格下げの可能性に言及。

■５月11日：
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はギリシャの債務危機について、欧州の問題との見解を示す一方で、対処しなければ米銀行に影響が及ぶ可能性があると指摘。

■5月14日：
・先進７カ国（Ｇ７）の財務相が緊急電話協議を開催。

■5月17日：
・ユーロ圏財務相会合（定例）

■5月18日：
・ＥＵ財務相理事会、ヘッジファンド規制強化を支持。
・ドイツ、19日から国債および関連ＣＤＳと一部株式銘柄の一時的空売り規制導入を発表。
 

http://www.sixapart.jp/movabletype/news/2008/08/14-1530.html

新機能・追加点は

パフォーマンス向上
パフォーマンスロギング機能
テンプレートモジュール・ウィジェットのキャッシュ機能
状況に合わせて選択できる公開プロファイルの充実
サーバーサイドインクルード
全文検索や、検索構文の拡張、結果ページのページ分割など強化されたブログ検索
ダイナミックパブリッシング使用時のアーカイブページ分割表示
テンプレートの変更をすぐ確認できるテンプレートプレビュー機能
追加・拡張されたテンプレートタグ
追加された環境変数
コメントのスレッド表示
テンプレートごとのオプション設定インターフェイスの追加
テンプレート一覧ページの再設計
シンプルなデフォルトテンプレート
ウィジェットマネージャをコアに統合
システムレベルでのコメントユーザー禁止処理
TypePad AntiSpam (Beta) に対応 (プラグイン同梱)
また、個人無償版、基本ライセンス版には、Movable Type コミュニティ・ソリューション を無償でバンドルし、コミュニティ機能を利用いただけるようになりました。豊かなコンテンツ管理能力にコミュニティ機能が加わり、より強力になりました。

コミュニティ機能ドキュメント
さらに開発者向けにも様々な機能を追加しています。

プラガブルなブログ検索バックエンド
yaml ベースのプラグインで拡張できる検索範囲
OpenID 2.0 をサポート
OAuth ライブラリをバンドル
テンプレートタグリファレンス
パフォーマンスロギング機能
 

です、さっそくインストールしてみようと思います。

投資会社の破産開始決定  エビ養殖うたい、東京地裁

　エビ養殖事業に投資すれば高配当を得られるとうたい、多額の資金を集めた投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京）について、東京地裁は２２日、破産手続き開始を決定した。破産管財人の内田実弁護士（第１東京弁護士会）が明らかにした。債権者が３月２１日、破産を申し立てていた。

　また地裁は、同社会長黒岩勇被告（５９）＝旅券法違反罪で公判中＝や、関連会社「ワールドオーシャン基金」についても破産手続きの開始を決めた。債権者集会は１１月に開かれる予定。

　ワ社は投資名目で全国から約６５０億円を集めたとされ、警視庁などの合同捜査本部が詐欺容疑での立件を目指して調べている。被害対策弁護団によると、全国１４の弁護団のまとめで、約８０００人から被害の相談があるという。

大変な規模ですね。

当然の結果といえばそれまでですが、企業の倫理観を疑いますね。

その上、訴えないと払わないとは一体どういうことでしょうか。

金融庁等も野放しにしているのでしょうか。

一刻も早く、改善してほしいものです。

• 過払い金返金請求に関する費用 (自己破産・債務整理の仕方)

• 過払い金と利息、グレーゾーン金利について (自己破産・債務整理の仕方)

• 利息を払いすぎた気がするが？ (自己破産・債務整理の仕方)

• 取引履歴を開示 － 過払い金の請求 (自己破産・債務整理の仕方)

複数の消費者金融などから借金をした多重債務で、全国の消費生活センターに寄せられた相談が０７年度、過去最多の約８万７千件に達する見込みだ。国民生活センターによる推計で、０６年度より約７千件多い。過払い金の返還請求と、自己破産など債務整理の方法に関する相談が目立つ。

国民生活センターによると相談は３年連続で増え、０４年度の約１．５倍。相談者は働き盛りの世代が大半で、給与生活者が６割以上を占める。「夫が消費者金融数社から長年融資を受けており、過払い金があるようだ。取り戻すにはどうしたらよいか」「５、６社に総額３００万円の借金がある。失業して支払えないので自己破産したい」といった相談が多い。無許可のまま違法金利で貸す「ヤミ金融」の被害も減らないという。

利息制限法の上限金利（借入額に応じ年１５～２０％）を超える「グレーゾーン金利」分が過払い金で、さかのぼって返還を求めることができる。返済を５、６年以上続けていれば過払い金が含まれている可能性があるとされる。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（電話０３・５２０７・５５０７、平日午後１～６時）は、約５００万人が過払い金を請求できると見積もるが、返済し続けている人が少なくないという。

一方、貸金業法改正で消費者金融の融資審査が厳しくなり、借り換えできず返済に行き詰まった借り手の相談も増えた。政府が全市区町村に相談窓口の設置を求め、消費生活センターによっては専用窓口を置いたことも相談増に結びついたと見られる。

多重債務者救済に取り組む宇都宮健児弁護士は「相談件数は実際に悩んでいる人の数と比べるとまだまだ少ない。この問題は貧困や格差社会と結びついている。生活資金を支援するセーフティーネット（安全網）の拡充を急ぐべきだ」という。（上田学）

http://www.asahi.com/life/update/0509/TKY200805090166.html

かなりの人数に上りますね。
過払い請求についても、もっと一般的に広く知って、取り戻せるものは取り戻しましょう。

海外転勤になったときの税金は？

今回の目玉はなんといってもMoney インサイトですね。

Money インサイトにより、Money本体を起動していなくても、キャッシュフロー・支出メーター・支払予定が確認でき、支払予定が近づいた時にはお知らせとして教えてくれます。

また、Money 2007から追加されたグループ予算も健在です。

私はMoney 2006からのアップグレードなのですが、

それ以外の部分についいてはあまり変更がないので、違和感なく導入できました。

MSN提供によるオンラインサービス「MSN マネー残高照会サービス」との連携機能も装備。各金融機関のサイトにアクセスすることなく取引明細をダウンロードできる「自動明細ダウンロード機能」の無償利用期間は、本バージョンでは最長で2年間となっている（前バージョンでは1年間）。

今回から更新が2年になっているのもよいですね。

「Microsoft Money Plus Edition」の価格は、パッケージ版が11,800円(税別)、書籍付きパッケージ版が13,000円(税別)。ダウンロード版が10,800円(税別)、ダウンロード版バージョンアップグレードが6,800円(税別)となる。対応OSは、Windows XP(SP2以上) / Vista。なお、27日より60日間体験版が同社Webサイトからダウンロードできます。

Microsoft Moneyは、銀行やクレジットカード、証券など複数の口座、資産の管理を一元管理できるソフトウェアです。入出金状況、費用別の予算と実績の比較、残高の予測などが詳細なグラフで把握できます。また、「MSNマネー」で提供されているポートフォリオや株価、為替の情報など数々の情報やツールを画面内でダイレクトに扱えます。

 ぜひとも手元に置いていきたい一冊

http://money.jp.msn.com/?wa=wsignin1.0

コラムも充実しており、大変読みやすいですよ。

また、円高の再来ですかね・・・。

2008/04/29
本邦休場(昭和の日)
7:45 - NZ3月貿易収支
17:30 - 英3月消費者信用残高
23:00 - 米4月消費者信頼感指数

2008/04/30
日銀金融政策決定会合
7:45 - NZ3月住宅建設許可
8:30 - 3月労働力調査
16:55 - 独4月失業率
8:30 - 3月全世帯家計調査
18:00 - 欧3月失業率
8:50 - 3月鉱工業生産速報
18:00 - 欧4月消費者信頼感
19:00 - 外国為替平衡操作実施状況
18:00 - 欧4月消費者物価指数速報
18:30 - 英4月GFK消費者信頼感調査
18:30 - ｽｲｽ4月KOF先行指数
20:00 - 南ア3月貿易収支
21:15 - 米4月ADP全国雇用者数
21:30 - 加3月鉱工業製品価格
21:30 - 加2月GDP
21:30 - 米第1四半期GDP速報値
21:30 - 米第1四半期個人消費速報値
22:45 - 米4月ｼｶｺﾞ購買部協会景気指数

今週はFOMC、米国の政策金利発表です。
予想では0.25％の利下げだと言われています。
だいぶ金利を下げていますが、インフレが落ち着かないようです。

アメリカの経済は日本はもちろん、世界中の経済に影響があるので、動向を注視する必要がありますね。

リスクコントロール

リスクコントロールとは危機や危険が発生する前にリスクを回避したり軽減させることをいいます。

これは例えば、道路が凍結しているときは車のスピードを控えスリップしないようにすることなどが該当します。

また投資の分野で有名な格言に「すべての卵をひとつのかごに盛るな」という言葉があります。これは割れやすいものをひとつにまとめておくとそれを落としたときに全てが割れてしまうということです。

つまり、リスクのあるものを分散しておけば一つが失敗してもそのリスクは少なくなるということです。これもリスクの軽減という意味でリスクコントロールに当たると思います。

また、この言葉は投資だけでなく日常生活にもつながることが多くあると思います。

 

リスクファイナンシング

リスクファイナンシングとは危機や危険が発生した後にリスクに対する財務的影響を自ら負担する「保有」と他社に移転する「移転」があります。

これは例えば自動車事故した場合のための自動車保険などがこれに該当します。

所得税について詳しくはこちら→　所得税について　-　税金を知ろう！

企業系FPのFP業務は、結局のところ、自社の商品を売り込んだり、自社の商品をお奨めする理由を正当化するために、FP業務を行うという傾向があります。
ですから、本当の意味でのFP業務とはいえないかもしれません。しかし、FPは本来、金融機関や保険会社などで仕事をする方のための資格ですから、それが悪いことであるとはいえません。むしろ、金融機関や保険会社などで仕事をするための基本的な知識といえるわけですから、FPの勉強が役に立つことでしょう。

一方、独立系FPの場合は、プランニング業務による時間当たりの相談料や会員契約の会費、マネー雑誌への原稿執筆、マネーセミナーの講師などで生計を立てているため、公正な立場から、FP業務を行いやすい傾向があります。
もちろん、公正な立場とはいっても、収益を上げていかなければなりませんから、場合によっては、自分に利益が入りやすい、商品をお奨めしているケースもないわけではありません。

将来仕事をするなら、どちらが良いのでしょうか。

企業系FPのというのは、本当の意味でのFP業務はできません。
単に、金融機関や生命保険会社などで働くための箔付けという感じでしょう。しかし、金融機関や生命保険会社などなら、身分も収入も安定しています。安定を第一に考える方は、迷わずに、金融機関や生命保険会社などで働くようにしたほうがよいでしょう。

一方で、独立系FPは、本当の意味でのFP業務を行うことができます。
最近では、独立系FPでも法人化しているところもたくさんありますから、ある程度大きな独立系FPの会社に入れば、身分も収入も安定し、かつ、FP業務を行うこともできると思います。
また、独立系FPは、公認会計士や税理士などの士業の事務所で、兼業していることもありますから、公認会計士や税理士などの士業の事務所で働くのもよいかもしれません。
 

１） ３級からステップアッププラン
→まず３級FP技能士取得（金財）
→２級FP技能士取得（金財、FP協会どちらでも可能）
→FP協会認定の教育機関の研修・・・AFP取得

２）２級からチャレンジプラン
→FP協会認定の教育機関の研修
→FP協会で２級FP技能士取得ついでにAFPも取得できます。

FP協会認定研修該当の通信講座を選べば同時に取れます。
ほとんどの通信講座のコースに含まれているので、

「２級とAFPと同時に」や「３級FP技能士をもっていない方」は、
通信講座を検討してみてもよいかもしれません。

FP技能士が国家資格としてできあがったのが、2004年の4月。それ以前は日本FP協会がAFP,CFP。金財は金財FPという認定試験を独自で行っていました。どちらも民間資格でした。

FP技能士ができると、金財FPはなくなり、AFPとCFPはそのまま残っています。

FP技能士検定はどちらの試験機関へ申し込んでも構いませんが、3級試験は金財のみです。

金財はDCプランナーや金融窓口サービス技能検定など色々と事業を展開しているようです。

もちろん組み合わせてもよいですね。

私の知り合いの税理士もFPと宅建を所有しています。

なんでもやりたいという人は、税理士を取得するとよいです。

税理士は行政書士業務も社労士業務（制限はありますが）もできます。
もちろん税務相談や税務書類の作成は独占業務です。

税理士の業務は帳簿をつけている範囲で収まることはありません。

必然的に資産運用に関しても関与することになってきます。

保険商品は節税対策や資産運用のポイントにもなりますし、
相続対策などのコンサルを行うなど、FP業務に大きく関わってきます。

逆にFPにとっても税務は重要な分野です。
しかし、FPが税務の相談を業務とすることはできません。
それは税理士の独占業務なのですから。

もしも税理士+FPが取得できたとすれば、 資格はもう十分でしょう。
あとは営業努力だけです。

もちろん超難関資格ですので、十分なモチベーションが必要です。
１発チャレンジの資格ではないので、1科目ずつ地道に受けていくことも可能です。

なんでもやりたいっ!!って欲張りな人は税理士目指してみてください。
数字合わせが好きならとりあえず簿記からはじめてみることをおすすめします。

年金、健康保険、労災保険、雇用保険などの手続きや相談を行います。
また就業規則の作成も一つの業務でしょう。

企業に１人でもいると助かる社労士なんですね。
ポジションは人事総務の部門になります。

現在、年金制度の問題、少子化による給付の不安など
年金制度はとても不安定な状態にあります。

将来的に「確定拠出型の年金」が中心になる可能性もあります。

こうなると、将来もらえる年金が一定ではなくなってきます。
運用実績により、受け取る年金額が変わってきてしまいます。

さて、そのときにFP＆社労士をもっていれば、
そんな時代が来てもバッチリ対応できます。

社会保険のプロで、しかも資産運用までできてしまう。
どちらも今後ニーズが高まると思われる資格なので、
今後企業からの需要が増大する可能性はあります。

いまのうちに取得しておくと後々役に立つことは間違いありません。
ただ、難易度が高い資格なので、集中した学習が必要です。
 

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格です。
もちろん国家資格です。 企業診断をする上でとても相性のよい組み合わせです。

企業が存続するために大事なの事は何でしょうか？
売上げはもちろん大事です。

しかし、一番大事なのは企業にお金があることです。

損益計算書が成績表というなら、貸借対照表は健康診断表です。
当然、成績がよくても病気なら死んでしまいます。

実際、売上げは大きいがお金がなくて、税金が払えずさらに手形が不渡りになり、
黒字倒産というものが存在するんですね。

FPとして独立して企業を相手にするのであれば、
どれだけ支援できるかが大事だと思います。

金融機関の融資を好条件で受けられるようにもっていくのも
FPの重要な領域ではないでしょうか。
 

事務所の従業者５名に１名以上の割合で専任の宅建主任者をおくことが、
法律で義務づけられています。

また、不動産の取引の際に、顧客に対し重要事項の説明をしたり
契約書に記名・押印することは宅建主任者が行わなければなりません。

ライフプランにおいて不動産は非常に大きなウェイトをしめます。

購入や買い替えには長期的な資金計画が必要になってきます!
また不動産の購入は必然的に相続が影響してきます。

今後この物件の評価がどうなるか？

将来的に贈与をしていくのか？

また不動産賃貸業を行う場合も出てきます。

こういったとき、宅建以外にFPを所有していれば 不動産の売買だけでなく、
総合的なコンサルが可能です。
 

行政書士の仕事の中心は代書業務です。

たとえば、会社を作るにも定款など面倒な書類作成が必要です。
また営業許可をとるにもこれまた申請書類作成が必要です。

この手間を代行して手続きするのが行政書士なのです。

行政書士が作成できる書類は何千種類と多彩です。

全部を効率的にこなすのは非常に難しいです。
なので、行政書士は自分の得意分野に特化して業務を行います。

一般的には建設業に強い行政書士が多い印象があります。
しかし、建設業を扱う行政書士は古くから活動されている方も多く、新規参入者は厳しい現状です。

なので最近は自動車関連、動物関連、クーリングオフなどなどそれぞれ得意分野で勝負しています。

そこでFPを所有することで「金融と法律」両方を扱えます。

ファイナンシャルプランナー（FP）業務を中心に会社設立もできますし、
逆に法務をしながら、資産運用のアドバイスもできちゃうんですね。

家計において生命保険や自動車保険などの保険商品は、
手っ取り早く節約できる部分でもあるからです。

法人の場合は、ほとんどの場合に顧問の会計士・税理士がいるので
彼らがアドバイスをしてくれますが、個人の場合は相談相手がいないので、
保険代理店に相談したり雑誌で調べたりするのが一般的です。

最近は節約系のテレビコーナーが増え、ファイナンシャルプランナーの露出が増えてきたために、
生命保険・自動車保険など

「保険商品に詳しい人＝ファイナンシャルプランナー」

というイメージが世間では定着している可能性もあります。

保険代理店業務とファイナンシャルプランナーは非常に近い関係にあります。
ファイナンシャルプランナー資格を利用して保険代理店を行うというのも有効な使い方かもしれません。

ファイナンシャルプランナー（FP）は2002年より国家資格になりました。
国家資格になった事、そしてテレビなどのメディアでも頻繁に登場するようにもなり、
ぐんぐん知名度を上げている資格です。
これからはファイナンシャルプランナー（FP）資格取得者が増加し
競争が高まっていく時代になるでしょう。
「貯蓄から投資へ」という流れを国が実行しているために、
今後より必要になってくる資格です。
「ファイナンシャルプランナー（FP）の定義」
-主に銀行等の金融機関等において顧客の資産に関する
-情報を収集および分析し、顧客のニーズにあった貯蓄
-投資等のプランを立案し、その実施を援助する業務。

ファイナンシャルプランナーってなにする人？

ファイナンシャルプランナーは日本FP協会によると「生活設計のアドバイザー」
と記載されています。
人によって収入・貯蓄・金融資産というものは異なります。
また将来の夢・目標も違います。
ファイナンシャルプランナー（FP）は
相談者の将来の夢・目標を達成するための、
生活設計の提案をしていきます。
たとえば「将来、一戸建てを買いたい。でも子供の学費や
生活費を考えるといくらお金が必要で、何歳で購入できそうか。」
このような相談に対し、保険・不動産・税金等の幅広い観点から、
ライフプランを提案していきます。
顧客の相談意外にも「講演料や雑誌等の原稿料」で稼いでいる人もいます。
マネー雑誌を開いてみればファイナンシャルプランナー（FP）が
執筆しているコーナーがあるはずです。
また、資格を取得して就職を考えている人は「証券」「銀行・生命保険」
「不動産」などの業界でファイナンシャルプランナーの知識が必要とされます。

FP技能士とかAFP、CFP 色々あってよくわからないのですが？

ファイナンシャルプランナー資格が理解しずらいのは、
国家資格と協会認定資格があるということ。
そして試験団体が（社）金融財政事業研究会と
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の２つあるからです。
2004年度から（社）金融財政事情研究会と日本FP協会の試験実施日を統一（1級実技試験を除く）し、
２級学科試験は同一試験問題で実施しています。
●１、２、３級FP技能士 - 厚生労働省が認定する国家資格
●AFP（Affiliated Financial Planner）・CFP（Certified Financial Planner）
- 日本FP協会が認定する資格
FP（ファイナンシャル・プランニング）技能士とAFP、CFPは別の資格になりますが、
２級FP技能士の受験資格の１つに「AFP認定研修の修了者」があるなど、
互いに関連した資格となっています。
CFP資格は1992年に日本FP協会とCFPボードの業務提携により
我が国へ導入されたファイナンシャル・プランナーの国際ライセンスです。
2004年には、新国際組織FPSB（Financial Planning Standards Board Ltd.）が設立され、
米国及びFPSB加盟の国･地域（2006年11月現在19ヶ国・地域）でCFP資格は導入されています。

受験資格?

◆３級　ファイナンシャル・プランニング技能士
（1）FP業務に従事している者、従事しようとしている者

◆２級　ファイナンシャル・プランニング技能士
（1）日本FP協会認定AFP認定研修の修了者
（2）3級FP技能検定合格者
（3）FP業務に2年以上の実務経験を有する者
※（2）（3）の場合でAFP資格も取得したい人は、
日本FP協会認定の研修を修了する必要があります。

◆１級　ファイナンシャル・プランニング技能士
（１）FP業務に5年以上の実務経験を有する者
（２）FP技能士2級の合格者で1年以上の実務経験を有する者

試験日程?
・1月、5月、9月 2級FP技能検定は、年3回
・CFP試験は年2回、１月、９月に行われる。

合格発表?
試験実施日から1ヶ月～2ヶ月以内

学習期間目安
6ヶ月～１年程度

試験機関
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-20　虎ノ門実業会館6Ｆ TEL：03-3500-5760
ホームページ： http://www.jafp.or.jp/

■実技試験内容　代表的な業務

個人資産相談業務

１．

関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング

２．

個人顧客のニーズ及び問題点の把握

３．

問題の解決策の検討・分析

４．

顧客の立場に立った相談

中小事業主資産相談業務

１．

関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング

２．

中小事業主のニーズ及び問題点の把握

３．

問題の解決策の検討・分析

４．

顧客の立場に立った相談

生保顧客資産相談業務

１．
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング

２．
生保顧客のニーズ及び問題点の把握

３．
問題の解決策の検討・分析

４．
顧客の立場に立った相談

損保顧客資産相談業務

１．
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング

２．
損保顧客のニーズ及び問題点の把握

３．
問題の解決策の検討・分析

４．
顧客の立場に立った相談

現在（2007/11/20）定期預金の金利は約0.3～1.0%程度です。
これは1,000万円の定期預金で、年間約50,000円程度の受取利息しか
つかないということです。

振込み手数料を考えるといかに低金利時代かがわかります。

さらには金融ビッグバンにより、」金融機関の手数料の自由化」
「ペイオフの解禁」「大手金融機関の破綻」などなど・・・

金融経済の流れは非常に早く、さらに長期の円安トレンドにより、
いまの時代はほうっておくとお金が減っていく時代になってしまいました。

高金利の時代ならば定期預金でも十分の利回りを獲得できました。

私たち日本人は教育の過程の中で、お金に関すること、
投資や資産運用、年金、保険 などはほとんど教わりません。

しかし、長い期間で考えると日々の資産運用は後々、
大きなリターンとしてかえってきます。

年金制度は崩壊しそうなのに、将来の資金を年金に頼って大丈夫？

しかし資産運用は知識のない方にとっては複雑で、
非常に分かりにくいものです。

みんなお金に対する不安ってありますよね？

でもご安心ください。
いまはお金のことはだれでも気軽に相談できるようになりました。
その相談相手が、ファイナンシャルプランナー(FP)なのです。

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ライフプランの設計

ライフプランの提案相手は個人、法人があります。

法人は、ほとんどの会社で経営計画や利益計画というものを作成しています。
１年ごとと、3・5ヵ年の計画を作成する場合があります。

どの程度利益があがる予想になるか、また投資の予定。
今後の希望などを聞き、借入金などの資金繰りを検討していくんですね。

個人の場合は、法人の投資というものが住宅の購入や
保険といったものに置き換えると分かりやすいかもしれません。

ファイナンシャルプランナーはそんな企業の目標や個人の夢・希望を聞きながら、
あらゆるリスクを考え、アドバイスしていきます。

ライフプランの裏づけをしてあげるのがFPです。

結婚、出産そして子供にかかる費用、老後に必要な資金などを考えていくと
生活設計はほんとうに複雑ですよねえ。

さらに金融商品や生命保険、損害保険、税金、不動産、公的年金制度、住宅ローン、
まで加わってくると素人では計算のしようがありません。

FPは起こりうるリスクなども事前に対処できるようにアドバイスが必要です。

いまの経済は日々複雑化しているのでファイナンシャルプランナーの
需要が大きくなってきているのでしょう。

ファイナンシャルプランナーは個人でも法人でもお金の出入りを考え、
どのような手段で貯めていくかといったことを提案していく仕事です。

時代の需要にあった提案が必要になってくるので、
情報収集や人脈作りも大事な仕事の１つですね。

FP （ファイナンシャルプランナー）資格を仕事で活用するとしたら、
どのような収入のかたちになるのでしょうか？

わかりやすい例は、お客さんにプランの作成をすることで直接作成料をもらうという形です。
また、保険商品などの金融商品を販売して、 紹介手数料（コミッション）を得る形もあります。

現在、ファイナンシャルプランナー(FP)資格をもっている人のほとんどは、
企業に勤務する人で、FP協会の会員の約８割が企業内のファイナンシャルプランナー
として活躍しています。

◎ FPが所属している主な企業

①生命保険会社
②損害保険会社
③証券会社
④銀行
⑤不動産会社

など

ファイナンシャルプランナー(FP)は守備範囲の広い資格です。
つまり、どんな業種でも関わってくる資格なのです。

会社によってはFP資格取得が義務のところもあります。
金融系へ就職を目指す方はFPは勉強しておきましょう。

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◆独立を目指す独立系FP

独立して業務をおこなっているファイナンシャルプランナー(FP)はまだ多くありません。

独立して活動するなるという事は、企業にいるときと違い特定の金融商品に縛られなくなります。

企業系FPとは違い特定の金融商品にこだわることなく、
幅ひろいライフプランの提案が期待できます。

独立して活動する場合は営業からすべて自分でやらなければなりません。
が、アイデアと営業努力しだいでは可能性に満ち溢れた資格です。

あなた独自のライフプランに興味をもった顧客が集まるかもしれません。
今はインターネットが発達してきたので、 自宅を事務所にして活動している方もいます。

副業からはじめてみるのもいいかもしれないですね。

また本の執筆活動も積極的な印象があります。
あなたも時代の流れにのって、売れっ子作家めざしてみます？

年々、金融、日本の経済が複雑化しています。
少子化の影響もあり今後の日本経済は縮小していく可能性があります。

サラリーマンの一般家庭ではよりライフプランの設計が難しくなります。

今後はこのような個人向けへの独立したファイナンシャルプランナー(FP)が、
増えていくのではないでしょうか。

2002年より、「FP技能士」という国家資格が誕生し、
マイナー資格だったファイナンシャルプランナー(FP)が一気にメジャー資格になりました。

ファイナンシャルプランナー(FP)の先進国はアメリカです。

アメリカでのFPの地位は日本と比較すると非常に高いようです。
もともと資産運用に活発な国なので、ファイナンシャルプランナー(FP)が
活躍しやすい環境なのでしょう。

日本ではまだ独立して活動するのは難しいようですが、
（日本人の性格が投資思考でないのも理由のひとつ）

今後資産運用の需要が増えることは間違いありません。
将来的に非常に有望な資格だと私は思っています。

アメリカだと資産運用は身近な事らしいのですが、
日本の場合は資産運用でお金を増やすと、妬まれる場合ありますよね。
成功者を妬む日本の風習が変われば活躍する場も増えそうなのですが。

いづれ海外でも活躍する日本人FPが出現したらおもしろいですよね。

◆FPの知識はだれにでも必要なもの

ファイナンシャルプランナー資格試験は私たちが生活していくうえで欠かせない、
「保険や年金」「税金」「不動産」などをあつかいます。

ファイナンシャルプランナー(FP)資格は仕事だけでなく実生活でも大きな力を発揮します。

私も職業柄投資に興味があり、実際に投資をしています。
まだ５年程度の投資経験ですが、ほそぼそとやっています。

ファイナンシャルプランナー(FP)を学ぶということは、自分の投資力をつけることでもあります。
よく考えてください。利息0.5%程度の定期預金にどれくらいの魅力があります？

投資には危険なイメージがありますが、馬券と違い紙切れになる可能性はまずありません。
またFPを学ぶと保険、住宅ローンにも強くなれます。

そしてなんといっても自分自身の長期的なライフプランを設計するスキルが身に付きます。

金融知識を身に付けることで将来生活に余裕が増えるかもしれませんね。

生計を一とする配偶者またはその他の親族のためにその年（1月1日～12月31日）の間に支払った医療費がある場合、以下の式に基づいてその年の所得から所得控除※できる制度。（国税庁）

その年に支払った医療費の合計－医療費を補填する保険金などの合計＝α
※医療費には医療の為に支出した交通費、ドラッグストアなどの薬品代なども含まれます。ただし、治療に必要なものは加算できますが、予防に支出したものは加算できません。
10万円と総所得の5％の少ないほう＝β
※サラリーマンの場合の総所得は年収から給与所得控除を引いたものに5％。上記の例で適用すると20万となりますので、βは10万円となります。
α－β＝医療費控除額
となります。この場合のポイントですが、あくまでも生計を一としておけばよいのです。ですから子供の病気などの場合にも利用できますので、医療関係の領収書はきちんと保管するようにしてください。

また、どうしても領収書がもらえないような場合には、何月何日何時にどこで何代として幾ら支払った。というメモを残しておきましょう。税務署は認めてくれる場合があります。信頼性が高ければ高い程よいので家計簿などをつけるクセをつけておくと効果的です。

※所得控除・・・給与などからその所得控除を引いたものに対して税率が掛けられる。そのため、所得が高い層（所得税率が高い層）ほど有利になる。もう一つ「税額控除」というものがある。税額控除とは、支払うべき税金から税額控除分を差し引く事ができるため、所得の高低による、有利・不利はない。

所得税は年収階層に応じて段階的に税率が上がっていきます。
これを超過累進課税といいます。

このモデルケースの場合に、年収である500万円に対して所得税がかかるわけではありません。

まずは年収500万円から、控除が行われます。
まずは、給与所得控除。これはサラリーマンが一年間に支払った、費用（スーツ代・文房具代・靴代）などを概算的に評価した経費的正確を持ちます。年収500万円の人の控除率は20％と設定されています。
そのため、控除を引いた額は
500-500x0.2=400となります。
次に、所得控除が行われます。まずは、基礎控除。これは本人に対する所得控除で38万円。次に配偶者控除で38万円。配偶者特別控除でさらに38万円。扶養控除で38万円×２。特定扶養控除（16～23歳の子供がいる場合）10万円。

サラリーマンが源泉徴収されているのはここまでを評価しただけです。つまり、あなたの給与明細の所得税分は所得からこれらの控除額を差し引く計算ではじきだされているのです。
ちなみに年収108万円以下の場合、所得を申告する必要はありません。学生やフリーターのアルバイトも年収が108万円を超えた場合は確定申告をする必要があります。

私たちに課せられる最も身近な税金に所得税(国税)があります。所得税が課せられる仕組みを簡単に説明すると、 (個人の収入－経費)＝個人の所得
→　(個人の所得－各種の所得控除)＝所得税の課税対象　このような計算で割り出した所得税の課税対象への税率は、所得の金額によって10％から37％の4段階に区分されています(分離課税などを除く)。このような、所得に比例して税率が上昇する課税方式を累進課税と呼びます。

課税される所得金額 (千円未満切捨て)	税率	控除額
195万円以下	5%	0
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超	40%	2,796,000円

扶養家族とは -扶養家族の範囲-

扶養控除の対象になる扶養家族は、以下の要件を全て満たした人物に限られます。扶養家族控除が適用されるか否かは、毎年12月31日現在の状況によって判断されるので、その年の12月31日に生まれた子どもについても扶養控除に対象とすることが可能です。また、年の途中で親族が亡くなった場合でも、その時点で扶養親族に該当していれば、その年分の扶養控除が受けられます。

適用要件

1	納税者の親族(6親等内の血族もしくは、3親等内の姻族であること)。
2	納税者と生計を共にしていること(一般的には同居が条件ですが、赴任や就学などの為にやむをえず同居できない場合は、生活費の出所や定期的な帰郷の有無などで生計を共にしているかどうか判定されます)。
3	年間所得が38万円以下であること。
4	他人の扶養親族や事業専従者になっていないこと。

種類

1人あたりの扶養控除額は基本的に所得税で38万円(住民税で33万円)ですが、扶養親族の年齢や同居の有無に応じて控除額がいくらか変動します。

年齢	控除対象の種類	控除額(1人あたり)
		所得税	住民税
0～15歳	一般扶養親族	38万円	33万円
16～22歳	特定扶養親族	63	45
23～69歳	一般扶養親族	38	33
70歳～	老人扶養親族	48	38
	同居老親等(※)	58	45

※同居老親とは、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者か配偶者として同居している老人のことを指します。

老人の入院が長期にわったる場合でも、その入院が治療のためであれば、同居に該当されますが、老人ホームなどへ入居している場合には、老人ホームへの居住と見なされ、居住には該当しません。
　また、扶養家族が重度の障害者に該当し、その扶養家族と同居している場合には、所得税について35万円、住民税について23万円がそれぞれ上記の控除に加算されます。

この特例を受けるためには、次の条件を満たすことが必要です。

１．受贈者は贈与を受けたときに日本国内に住所を有していること。

２．父母からの現金贈与であること。
　　（父母の年齢制限なし）

３．受贈者はその年の1月1日現在において20歳以上であること。

４．受贈者は贈与者の直系卑属である推定相続人（代襲相続を含む）であること。

５．新築住宅・中古住宅・増改築のいずれかに充てるための住宅取得資金であること。
　　（日本国内のみ、増改築については下記Ａ参照）

６．中古住宅の場合は取得日前20年（耐火建築物は25年）以内に建築されたものであること。
　　（下記Ｃ参照）

７．住宅の床面積が50平米以上（登記簿）であること。
　　（下記Ｂ参照）

８．中古住宅の購入先が配偶者その他特別関係者でないこと。
　　（受贈者の配偶者、受贈者の直系血族は適用不可）

９．贈与を受けた翌年3月15日までに新築・取得・増改築して入居すること。
　　又は同日後遅滞なく入居が確実なこと。

１０．受贈者は贈与の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時清算課税制度を洗濯する旨の
　　届出書を所轄税務署に提出すること。（確定申告が必要）

注意

Ａ．増改築については諸条件があります。詳細は税務署でご確認下さい。
Ｂ．店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住宅部分であること。
Ｃ．平成17年4月1日以降の中古住宅の取得については建築後の経過年数条件を満たさなくても
　　新耐震基準に適合（証明書が必要）すれば適用されます。

平成19年12月31日まで適用されます。

基礎控除
年間110万円以内の贈与は控除されます。

税額の計算
課税価格（贈与額-110万円）*税率-速算控除額

税率と速算控除額

課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	0万円
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,000万円超	50%	225万円

注意　年間110万円ずつ複数年に渡って贈与する契約を結んだ場合は、合計された金額にまとめて贈与税が課税される場合があります。

土地・建物を贈与する場合は原則として時価となります。

納付については、贈与があった翌年の3月15日までに申告して納税します。
直ぐに税金が納められない場合は、5年以内の延納が認められています。

譲渡益3,000万円まで課税されません。（短期譲渡所得・長期譲渡所得のどちらも適用されます。）

条件
・現在住んでいる自宅を売ったとき。
・自分が住まなくなったときから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ったとき。
・建物を取り壊した後、更地で売る場合は、取り壊した日から1年以内であること。
・前年前前年にこの特例又は買い換えの特例を受けていないこと。
　　※特別の縁故関係のある人に売却した場合は対象外です。

売却損がでた場合の損益通算
所有期間が5年超の居住用財産を一定の条件を満たす譲渡の場合は、譲渡損失の損益通算・翌年以降の繰り越しが出来ます。

税額は1筆当り1,000円です。

実際の費用は司法書士への報酬や実費等が必要です。

譲渡益＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
　＊取得費の建物については経過年数分減価償却されます。

譲渡益にかかる税率

短期譲渡所得（売った年の1月1日現在において所有期間が5年未満の場合）　
所得税　税率30％
住民税　税率9％

長期譲渡所得（売った年の1月1日現在において所有期間が5年を超える場合）
所得税　税率15％
住民税　税率5％

上記以外の税率や税金の控除につきましては、個別にお問い合せ下さい。

マイホームを売却したときの税金の控除はこの下の「税金の控除」をご覧下さい。

不動産売買契約書に貼付する収入印紙のことです。また、住宅ローンの借入をおこなえば、金銭消費貸借契約書にも貼付します。
売買代金により印紙税の額が決められています。

売買代金	印紙税
100万円超　500万円以下	2千円
500万円超　1000万円以下	1万円
1000万円超　5000万円以下	1万5千円
5000万円超　1億円以下	4万5千円
1億円超　5億円以下	8万円
5億円超　10億円以下	18万円

※平成19年4月1日現在です。金銭消費貸借の場合は印紙代が異なります。

税率は固定資産税評価額の4%ですが、住宅用の土地・建物については3%の税率が適用されます。
また、一定の条件を満たす土地や住宅については軽減措置が設けられています。
（軽減措置の詳しい内容は最寄の都道府県税事務所にお尋ね下さい。）
軽減措置を受けるには不動産を取得後60日以内に手続をします。
平成21年3月31日までににマイホームを取得した方に適用されます。

　平成20年3月31日までにマイホームを取得した方には減税措置があります。

税率

所有権保存（新築の家屋の場合）=固定資産税評価額の1000分の4
　　　　　（居住用の建物）＝固定資産税評価額の1000分の1.5　(平成21年3月31日まで)
 

所有権移転＝土地：固定資産税評価額の1000分の10（売買の場合、平成20年3月31日まで）
　　　　　　建物：固定資産税評価額の1000分の20
　　　　　　自己の居住用の新築家屋や一定の条件を満たす中古家屋は
　　　　　　1000分の3に軽減されます。(平成21年3月31日まで)

抵当権の設定＝債権金額の1000分の4
　　　　　　　自己の居住用の新築家屋や一定の条件を満たす中古家屋は
　　　　　　　1000分の1に軽減されます。(平成21年3月31日まで)

居住用建物の適用条件

１．自己の居住用で取得後1年以内の登記

２．床面積50平方メートル以上

３．耐火・準耐火構造は建築後25年以内、その他は20年以内

４．建築後20年を経過した一戸建住宅で耐震基準適合証明書が発行された住宅

平成21年3月31日までの適用です。

実際の費用としては上記の他、司法書士の報酬や実費が必要です。

不動産売買契約書に貼付する収入印紙のことです。
売買代金により印紙税の額が決められています。

売買代金	印紙税
100万円超　500万円以下	2千円
500万円超　1000万円以下	1万円
1000万円超　5000万円以下	1万5千円
5000万円超　1億円以下	4万5千円
1億円超　5億円以下	8万円
5億円超　10億円以下	18万円

※平成19年4月1日現在です。

※住宅ローンの借入をおこなえば、金銭消費貸借契約書にも貼付します。
金銭消費貸借の場合は印紙税額が異なります。

• ・確定申告書Ａ（第一表、第二表）
• ・確定申告書Ｂ（第一表、第二表）
• ・分離用（第三表：分離課税用）
• ・損失用（第四表：損失申告用）

このように、申告書が分類されているのは、確定申告の計算は、事業所得や不動産所得のようにほかの所得と総合して課税される所得と、山林所得や退職所得のようにほかの所得とは分離して課税される所得では異なるためです。

変動所得や臨時所得の平均課税を選んだ場合には特別の税額計算もします。
税法ではそれぞれの場合に応じて、その計算課程が一目見てすぐにわかるように、さまざまな事項を申告書に記載することになっているのです。

悩むよりは、税務署に行って税務職員に聞いてみるとよいでしょう。自分がどのような所得について申告をするのかを伝えれば、それに合った申告書を教えてくれます。

忙しくて時間のない人は、郵送で取り寄せることもできます。
この場合は、返信用封筒に切手を貼ってそれを同封してください。この際、自分が使う申告書の種類を書いたメモを忘れずに入れましょう。もしわからない場合は、事前に税務署に電話で問い合わせてください。住宅ローン控除などの明細書も必要な人はその旨も記載すれば、一緒に送ってもらえます。

ただ、次のような人は確定申告をしなければなりません。

その年の給与収入が2,000万円を超えている人

1か所から給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人
給与所得のほかに、家賃や原稿料などの所得がある人の場合です。FXの収益も当てはまります。給与の方は年末調整で所得税の精算がすんでいますが、それ以外に所得がある場合には、その所得については精算がすんでいません。１年間の税金はそれも含めた総計で精算しなくてはいけませんので、確定申告が必要になります。

ただし、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人の場合には、確定申告をしなくてもよいことになっています。この場合でも住民税の申告は必要です。

また、注意してほしいのですが、ここでの所得というのは収入金額から必要経費を差し引いた残りの金額のことですので、たとえば、原稿料を30万円もらったからといって、ただちに確定申告しなくてはいけないということではありません。その原稿に必要経費として12万円かかったということであれば、30万円－12万円＝18万円　ということになり、20万円以下ですから、この場合は確定申告は必要ありません。

収入は所得から経費を引いたものです。

２か所以上から給与収入がある人で、サブの給与収入と給与所得・退職所得以外の所得の合計が２０万円を超える人

メインの給与所得の方は年末調整で精算されますが、サブの収入については源泉徴収はされていても年末調整はされていません。

なので、確定申告によって税金を精算しなくてはなりません。

ただし、次の金額が150万円以下で、しかも、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人は確定申告をしなくてもよいことになっています。

[すべての給与収入の合計]　－　[社会保険料控除額＋小規模企業共済等掛金控除額＋生命保険料控除額＋損害保険料控除額＋障害者控除額＋老年者控除額（平成１６年分までです）＋寡婦（寡夫）控除額＋勤労学生控除額＋配偶者控除額＋配偶者特別控除額＋扶養控除額]

個人事業者で納税する必要がある人

事業所得や不動産所得がある事業者で、各種の所得の合計から所得控除をマイナスし、それをもとに計算した税額が配当控除よりも多いときには確定申告が必要です。

給与から源泉徴収をされていない人

通常は給与から所得税が源泉徴収されるのですが、常に2人以下の家事使用人だけを使用している事業者などの場合、源泉徴収の義務がありません。

なので、そこから給与をもらっている家事使用人などは、確定申告が必要になります。

同族会社の役員やその役員と親族関係にある人で、その法人から給与のほかに貸付金からの利子や家賃などの支払を受けている人

これらの人は、利子や家賃からの所得がたとえ20万円以下であっても確定申告が必要になります。

退職所得がある人

退職所得も、通常の場合は「退職所得の受給に関する申告書」を提出するはずですから、そこで正しい額の源泉徴収ですんでいるので確定申告をする必要がありません。

ただし、退職金の支払いを受ける際に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために20％の税率で源泉徴収された場合で、その源泉徴収された税額が、正規の方法で計算した税額よりも少ないときには、確定申告する必要があります。また、多かった場合は、申告の必要はないけれど確定申告すれば還付されます。

もちろん、退職所得を申告しなくてもよい人でも、その他の所得で必要であれば、確定申告をしなくてはなりません。

災害免除法により源泉徴収の猶予を受けたり、徴収された税金の還付を受けた人

災害によって住宅や家財に被害を受け、災害免除法により源泉徴収の猶予を受けたり、徴収された税金の還付を受けた人は、確定申告が必要になります。

確定申告は、1年間に生じた所得金額を確定させるという意味です。。

ですから、その確定した金額と給料、利子、配当などの所得から天引きされた税額を比べて、少なすぎていたり多すぎていたら精算しなくてはなりません。

よって、1年間の所得税額を最終的に確定する手続きということができます。確定申告をする人は、確定申告をしなくてはならない人と、確定申告をする義務はないけれど還付を受けるために確定申告する人の2つに分かれます。

もし、この確定申告をしなくてはならない人が申告をしなかったり、申告期限を過ぎてから申告書を提出した場合には、ペナルティーとして「加算税」や「延滞税」を納めなければならないことになりますので注意してください。

また、確定申告をする義務のない人、たとえば年末調整を受けた会社員で、医療費控除を受ける人などは、確定申告すると納めすぎた税金が還付されます。

ただ、この場合に気をつけなければならないのは、サラリーマンの給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告しなくてよいという特例は使えなくなります。

つまり、この場合は20万円以下の所得も申告しなくてはなりません。

ちなみに、所得税の確定申告をすると住民税の申告が不要になります。これは、確定申告をすると住民税の申告も同時にしたことになるからです。

最後に、還付についての確定申告は、2月15日以前でも税務署で受け付けてもらえます。また、還付してもらう時期にこだわらないのなら、3月15日以後であっても税務署で受け付けてもらえます。混雑した時期に行きたくない人やじっくり相談にのってもらいたい人にはよいかもしれません。。

会社などに勤めて得た給与、商売をして得た利益、財産を投資して得た配当や利子、財産を売ったり、貸したりしたことによる利益など、様々な経済的利益や債務免除益などの消極財産の減少や消滅も所得税法上の所得になります。

また、各種所得の計算上、「収入金額とすべき金額」又は{総収入金額に算入すべき金額」は、その収入のもとになった行為が適法かどうかを問わないとされています。

まず、経済的利益の発生形態によって課税の対象にならないものと、課税の対象になるものに分けます。そして、課税の対象になるものはさらに所得の内容によって10種類に区分され、その区分された所得ごとに所得金額を計算することになっています。

土地、建物等の長期譲渡所得の金額、または短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については土地、建物の譲渡による所得以外の所得との通算は認められない事になっています。またこれらは翌年以降への繰越も認められない事になっています。

 

損益通算できない所得について



配当所得の損失

給与所得の損失

一時所得の損失

雑所得の損失

譲渡所得の損失で生活に通常必要でない資産に関わるもの

利子所得、退職所得



赤字を損益通算する順番はあらかじめ決まっています。

その順番は以下の通りです。

①不動産所得と事業所得の赤字の場合、他の所得との通算をします。不動産所得と事業所得の赤字＋利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得という事になります。

②譲渡所得の赤字

譲渡所得と一時所得の黒字との損益通算をします。

③①で通算してもさらに赤字がある場合、②の黒字と損益通算、

　②で通算してもさらに赤字が残る場合、①の黒字と損益通算



④③でも通算できなかった赤字は山林所得、退職所得と通算します。



以上が税金がかかってくる所得（課税所得）を算出する為の損益通算のやり方です。
 

読んで字のごとく他の所得の中に入らないものが雑所得という事になります。



雑所得課税額の計算方法

公的年金の場合

公的年金－公的年金等控除額＝雑所得課税額



公的年金以外の場合

公的年金等以外の収入金額－必要経費



公的年金等控除額は以下の通り

※対象者が６５歳以上と６５歳未満によって控除額パーセンテージが違います。



６５歳以上の人の場合　

1年間の公的年金等の収入金額　　　　　　　　　　公的年金等控除額

３３０万以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０万円

３３０万円～４４０万円　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×２５％＋３７．５万円

４１０万円から７７０万円　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×１５％＋７８．５万円

７７０万円以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×５％＋１５５．５万円　
　


６５歳未満の人の場合

1年間の公的年金等の収入金額　　　　　　　　　　公的年金等控除額

１３０万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×２５＋３７．５万円

１３０万円～４１０万円　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×１５％＋７８．５万円

４１０万円から７７０万円　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×１５％＋７８．５万円

７７０万円以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入金額×５％＋１５５．５万円



確定申告の必要がなく、源泉分離課税で課税関係が終了するもの

割引債の償還差益

抵当証券の利息

金貯蓄口座の利息

定期積金の給付補填金等



利子所得と思いやすい例

友人や会社に対する貸付金の利子は雑所得になります。
　
割引債の償還差益も雑所得です。
 

※労働や、役職手当てによる給与は一時所得に入りません。


※資産の譲渡の対価も一時所得には入りません。
 

例えば保険の満期返戻金が一時所得の代表例です。満期の保険金は一時的で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得です。他にも懸賞の賞金品、法人からの贈与といったものも一時所得になります。



 

一時所得の課税対象額計算方法
 

課税される金額＝収入金額－その収入を得るために支出した額－特別控除額（最高５０万円）×1/2

一時所得の収入金額
 

生命保険契約の満期保険金、その他一時金、満期返戻金は一時所得の金額として考えられます。その他にも、売買契約の解除により契約当事者が得る手付金、立ち退き料、新株予約権、懸賞賞金、福引の当選金、競馬、競輪の払戻金、法人からの贈与により所得する金品等、遺失物所得者または埋蔵金発見者が受け取る報労金、住民税、固定資産税の前納の報奨金、以上は一時所得として考えられます。


 

一時所得として勘違いしやすいものは、
 

借地人が受け取る立ち退き料…これは譲渡所得になります。
 

個人からの贈与により所得する金品…贈与税の範疇です。
 

心身にあたえられた損害に起因した損害保険契約の保険金、突発的な事故により資産にダメージがあった際に支払われる損害保険契約の保険金、生命保険契約の給付金、見舞金、損害賠償金、これらは全て非課税になります。


 

上記に関しては一時的に発生しているが、もらう理由があるので一時所得とはならない、という事ですね。
 

葬祭料、香典、災害の見舞金で相当の金額と考えられるものも非課税です。


あと、変わったところでは宝くじの当選金も非課税になります。
 

もう一度、一時所得の課税対象額計算方法を見てみましょう。
 

課税される金額＝収入金額－その収入を得るために支出した額－特別控除額（最高５０万円）×1/2
そのうち、その収入を得るために支出した額を求めるにはどうすればいいのでしょうか？
 

例えば損害保険の満期返戻金はその払い込み保険料がその収入を得るために支出した金額という事になります。養老保険の満期保険金も同じく、その払い込み保険料がなければその収入を得る事はできませんでしたので、当然”その収入を得るために支出した金額”という事になります。


 

課税方法
 

一時所得は原則として総合課税ですが、一時所得となる満期から５年以内の一時払養老保険などについては給与と同じように源泉徴収され、税金を差し引かれた残額が支払われることになります。このように源泉分離課税されたものについては既に税金を納めている事になるわけですから、この分については課税関係は終了しています。ですので、この分を確定申告する必要はありません。


 

一時所得の中で、総合課税として確定申告しなくてはならないものは懸賞の賞金品、法人からの贈与といったものがあります。対して一時所得の中で、源泉分離課税で終わるものは期間５年以内の一定の一時払い養老保険の差益、懸賞金付き預貯金の懸賞金といった場合は、支払われる前にすでに所得税１５％、住民税５％が引かれているので、申告不要という事になります。

少し難かしかったと思います。山林所得とは関わりのない方が多いと思いますが、一部そういう仕事をしてみたいという趣向をお持ちの方もいらっしゃると思います。山林所得の場合には何年もかけて取り組む為の税制になっているという事をおわかりいただければと思います。



対して、譲渡所得に関しては所有期間によって税金が変わってくる事、非課税となるものがあること、また現実的には譲渡所得に関しては大変計算が難かしくなってきますので、税理士等に相談になられる事が必要な場合が多いです。

退職所得とは退職によりもらう事になる退職手当、一時恩給等、退職に関係してもらう所得の事です。



長い間勤めてやっともらえる退職金はその後の人生を支える、大切な大切なお金です。ここでは退職金にかかってくる税金のお話から、退職金に対する考え方についてお話させていただこうと思います。



死亡退職金について

死後三年以内に支給されたものは、相続税に課税されることになるので退職金としての所得課税はありません。死後三年を超えて支給されたものは死亡退職金を受け取った者の一時所得として所得税が課税されます。

 

退職所得の計算方法

（収入金額－退職所得控除額）×1/2



退職所得の収入金額にあたるのは、退職により勤務先から受ける退職一時金、小規模企業共済（＝退職金制度がない会社の為の退職金共済制度の事）の一時払い共済金、適格退職年金契約の退職一時金、特別退職金、中途退職金です。

 

退職所得控除額は勤続年数により決まります。

２０年以下の場合は４０万円×勤続年数（最低保証８０万円）

２０年超７０万円×（勤続年数－２０年）＋８００万円



まとめますと、２０年までは1年間につき退職所得控除が４０万円づつ付き、２０年を超えると１年間につき７０万円づつ退職所得控除が付くことになるという事です。


これは２０年以上の長い時間を勤めてこられた方への”お疲れ様”という気持ちが入った税制といえます。
 

以上の退職所得の計算は独立して計算される分離課税という事になり、他の収入の計算とは別に計算されます。

 

また自分で税金を計算するような機会がなく、確定申告をした事がないサラリーマンの人向けに簡単に税金の申告を済ませられる制度も用意されています。

 

サラリーマンの場合、”退職所得の需給に関する申告書”を提出すれば、支払いを受ける際に源泉徴収されて課税関係は終了という事になりますので、税金関係で特別な事をする事はありません。その点はご安心いただければと思います。



退職所得は上記しましたように勤続年数に応じて控除額がかなり引かれること、さらに課税されるのは1/2になってからの金額であること、特別に他の収入とは切り離して計算されることが決まっており、かなり優遇されています。退職所得は長く勤められた人には一生に一度しかないものですので、他の所得に比べ、税負担が軽くなるように優遇されているのです。

 

退職金に対してはどのように考えればいいでしょうか？
定年まで勤めあげ、退職金をもらったのはいいけれども、今後の生活にかかるお金への不安感から、さらに増やそうと考えリスクの高い投資に走って破綻してしまう方の話もありますし、投資への無知からIPO株の電話勧誘といった悪徳詐欺にひっかかってしまい大金を失ってしまったという話もあります。



年金と同じく、退職金は自身と自身の家族の老後を守る大事なお金です。例えば他の世帯と比べて少ないと思ったとしても、それをリスクの高い投資にまわすのはもっての他です。



現在は退職してからも働こうと思えば働く事が可能です。例えば新聞を見ても、施設の設備保守の仕事（施設内の電球を替えたり、目視によるメーター点検のような簡単な仕事です。）や、警備の仕事など、日常生活に支障がなければすぐにでもつけるような仕事もあります。



また、政府による再雇用支援制度や、シルバー人材向けの仕事もあります。



退職金だけを老後資金として考えるのではなく不足分は自ら働く事でおぎなっていくという堅実な考え方が大切だと思います。
 

被相続人（＝相続財産を残す人）が会社経営者の場合には後継者、業務の引継ぎについての問題も出てきます。





☆相続順位の考え方

民法上、相続人とは配偶者、直系血族、兄弟姉妹です。

その相続順位は

第１位　子

第２位　直系尊属（直系尊属とは実父母、実祖父母、実曽祖父母などをさします。）

第３位　兄弟姉妹
 

配偶者は一番初めの順位と同じ順位で相続人になります。
基本的に配偶者が一番のパーセンテージで持っていくと考えていただいて差し支えありません。
家庭を支えてきただけあって、残された財産に対する権利が強く、また、残された遺族が他にもいる場合には一番重要な立場にあるから、とも考えれます。ここで言う配偶者とは法律上婚姻関係が成立している人を指します。内縁関係の妻は対象から外れます。

 

☆法定相続分（相続財産を分割する際の基本ガイドのようなもの遺言、その後の遺族の話合いによって変化します）

第一順位

子………2分の１

配偶者…2分の１



第二順位

直系尊属…３分の１

配偶者……３分の２



第三順位

兄弟姉妹…４分の１

配偶者……４分の３



実際の分け方をお話した方がわかりやすいと思います。例えば、一番上の第一順位のパターンで、妻と子供が２人いたとします。その場合、相続財産の取り分は妻が２分の１、子供①が４分の１、子供②が同じく４分の１という分け方になります。

 

ちなみに借金の支払い契約は子供には引き継がれません。
仮に親御さんが亡くなってしまわれた場合、相続人である方には単純承認、限定承認、放棄のなかから自由に選択される権利があります。

そこで、資産があった場合には相続によって得た財産の限度においてのみ親御さんの債務を負担する限定承認か、放棄を３ヶ月以内に家庭裁判所に書類を提出すれば債務は相続されません。

源泉徴収って何？
会社は所得税を給与から差し引いて支給しています。
差し引くことを源泉徴収といいます。

所得税は１年分まとめてなのに、どうしてサラリーマンは１ヶ月単位なの？
源泉徴収制度で納付された所得税額はあくまで目安の金額ですので、
１年間の課税所得金額との間に差が出てしまいます。
この差額を清算するのが年末調整です。
（サラリーマンの人だと謎なお金が戻ってきたりして喜んだ事がある方が多いかと。
しかし、考え方によっては税金で引かれる額が少なかっただけで元は自分で稼いだ
ものであり、得でもなんでもありません。）

源泉徴収と誤差を調整する年末調整のおかげで、会社が徴税についてのコストを負担
してくれるので、サラリーマンは申告納税のわずらわしさから開放されているのです。
（サラリーマンの方には手間がない分万々歳ですが、自営業者と比べて確実に、しかも
高い税金が引かれていくという事がデメリットになります。）

※ただし、サラリーマンの方でも住宅を所得した場合等、確定申告をした方が
有利なケースもあります。

年末調整

年末調整は（原則として）１２月に行う事になっています。
年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人。年の中途で、海外の支店へ転勤した事などの理由で非居住者となった人（非居住者とは国内に１年以上居所を有しない人の事を言います）
については年の途中でも退職した時に年末調整を行う事になります。

年末調整の対象になる人、ならない人
年末調整の対象になる人は以下の通りです。
〇１年を通じて勤務している人
〇年の中途で就職し、年末まで勤務している人
〇年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人。
〇年の中途で、海外の支店へ転勤した事などの理由で非居住者となった人（非居住者とは国内に１年以上居所を有しない人の事を言います）

年末調整の対象とならない人
〇給与の金額が２０００万円以上
〇災害による被害を受けて、”災害被害者に対する租税の免税、徴収猶予等に関する法律”の規定により本年分の給与に対する
源泉所得税の徴収猶予、還付を受けた人。
〇２箇所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払い者に”給与所得者の扶養控除等（異動）申告書”を提出していない
人
〇年の中途で退職した人で、死亡退職した人、心身障害のために退職した人でその年のうちには再就職が困難と思われる人
、１２月中支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払いを受ける
給与の総額が１０３万円以下である人、以上に該当しない人
〇日本国非居住者
〇継続して同一の雇用主に雇われない日雇い労働者
 

不動産所得は不動産収入－必要経費で考えられます。

不動産収入とは地代収入、家賃収入、駐車場収入、礼金、更新料、敷金、保証金預かり金のうち賃借人に返還を要しない部分の金額、土地信託からの配当収入を指します。



不動産所得の必要経費

固定資産税、不動産所得税等の税金

業務用資産に対する掛け捨ての損害保険料

修繕費、管理費

通信費

広告宣伝費

減価償却費

専従者給与

借入金利子



減価償却

減価償却の考え方

建物と建物内の高額耐久設備は税務上減価償却資産となっています。

減価償却とは…お金を払って、これら減価償却資産を所得した年だけに税金から引くのではあまりに一気に引かれてしまい、バランス悪くその年度からだけお金が引かれてしまう事になるので、それをバランス良く数年の間に分散して税金から引くためにある考え方です。



減価償却の計算方法

定額法→所得価額×0.9×償却率

定率法→未償却残額×償却率

年の中途で所得した場合には使用した月数で考えて按分します。



減価償却資産の種類ごとに法廷耐用年数と償却率が決まっています。

新しい資産を所得し、定率法で減価償却をしたい場合、所得した年度の３月１５日までに届出が必要です。届出がない場合には自動的に定額法になります。定率法の方が、最初にガツンと減価償却費を計上できるので、その年度の儲けが多くなりそうな場合には定率法にする方が税額が少なくなる事になります。（もっとも年度の儲けが多くなりそうかどうかを３月１５日までに判別するのは困難な場合が多いですが）

 

平成１０年４月１日以降に所得した建物は定額法のみになります。建物付属設備、構築物、機械、装置、器具備品、工具車両運搬具に関してはは以前と変わらず、定額法と定率法の両方を選択して使える事になっています

定められた形式の帳簿をつけて申告する人には青色申告制度という税制優遇措置が設けられています。今現在は色の違いがない事もありますが、昔は色の青い紙を使って申告していたので、青色申告書を使った、青色申告と呼ばれています。

青色申告には要件があります。
〇事業所得、不動産所得、山林所得がある事。

〇青色で申告する年度の３月１５日までに予め税務署長に青色申告承認申請書を提出し、税務署長の承認を受けていること。

〇青色申告制度の特典
青色申告特別控除額６５万円（または１０万円）…白色申告の場合、青色申告特別控除額の適用はありません。

専従者給与事前に届け出た金額の範囲何の全額が経費となる。…白色申告の場合、１人につき最高５０万円、配偶者は８６万が限度の専従者給与しか計上できません。
純損失の繰越控除　翌年以降３年間…白色申告の場合、被災事業用の資産等の損失のみ繰越控除できます。
更正の制限推計課税による更正を受けない…推計課税による更正を受ける場合があります。

税金を知っておくことで、車の維持費や購入時において参考になるのではないでしょうか。
そんな車の税金の一つ、である自動車取得税とは、自動車の取得者にかかる税金のことです。

この自動車取得税の免税としてですが、取得価額が50万円以下の場合になりますと、課税対象外となるようですね。
これが中古車の場合はというと、自動車取得税は、時間経過によって税率が変化するようです。
それから、収めなければいけない、税金の額は軽自動車が取得価額の×3％になります。

その他の自動車・自家用については、取得価額の×5％です。営業用については、取得価額の×3％になっています。

自動車所得税で、車の税金により道路の整備費用などにあてられているそうです。
また電気自動車やハイブリッド自動車などといった車には、排出ガスや燃費性能が優れている自動車については一定の要件を満たす場合により、税額が軽減されているそうです。 最近のハイテク車は性能が優れていますね。

この税金は毎年ごとになり、車検時に有効期間分を納税します（前払いになります）。
車検の際には、自動車重量税を納めていないと、車検が受けられなくなりますので注意してください、

収めなければ車検が受けれません。
重量税によって、道路などの整備をおこなう費用にあてられるそうです。

車の重量が上がるにつれて、車の税金も上がります。そして、軽自動車と小型二輪車は定額になるようです。
また、車検時以外では、新車や中古の車を購入する際にも、自動車重量税がかかります、次の車検時に収めるようです。

重量税は毎年徴収されますので、維持費の計算にしっかり入れておきたいですね。

自動車税もその一つになります、車の所有者の方に毎年かかってくる税金になります。
自動車税の税額は、車の種類によりまうし用途や排気量の違いにも税額が変わってきます。
その他にも車に関する税金は色々とあります。

ガソリンに対し課税されている揮発油税や、軽油に対し課税されている軽油取引税や、LPガスに対して課税されている石油ガス税や揮発油全体に対して課税されている地方道路税などです。また消費税もかかります。
車の税金はこのように、多種多様にかかってきます。うまく車の維持費などに入れて計算し車の購入の際や種類などの選定にも役立てたいですよね。

車と税金を知り、上手にやりくりしていきたいものです。車を所有する方には自動車税がかかります。

印紙税(国税)

印紙税(国税）		軽減措置
金額	税額	税額
100万円 ～ 500万円以下	2000円	-
500万円超 ～ 1000万円以下	1万円	-
1000万円超 ～ 5000万円以下	2万円	1万5000円
5000万円超 ～ 1億円以下	6万円	4万5000円
1億円超 ～ 5億円以下	10万円	8万円
-	-

登録免許税(国税）

登録免許税(国税）				軽減措置
表示登記	建物	建物表示登記	無税	-
新築住宅	土地	所有権移転	評価額×１%	-
	建物	所有権保存	評価額×０．４%	評価額×0.15%
中古住宅	土地	所有権移転	評価額×１%	-
	建物	所有権移転	評価額×１%	評価額×0.3%
設定登記	-	債権額	借入額×0.4%	借入額×0.1%

不動産取得税(地方税）

不動産取得税(地方税）		軽減措置
土地	(評価額×1/2)×4%　(税率)×3/4 （2004年6月30日）	(評価額×1/2×4%)×3/4 からつぎの１・２のうち、多い額を控除 4万5000円 1m2当たりの土地の評価額×1/2×建物床面積の2倍 (200m2が限度)×4%×3/4
建物 新築住宅	評価額×3%(税率） （2004年6月30日）	(建物評価額-控除額1200万円）×税率3% = 税額
建物 中古住宅	評価額×3%(税率） （2004年6月30日）	建物評価額から住宅の建設時期に応じて一定額を控除して左記計算式
		建設時期	控除額
		～ 昭和56年6月30日	350万円
		昭和56年7月1日 ～ 昭和60年6月30日	420万円
		昭和60年7月1日 ～ 平成元年3月31日	450万円
		平成元年4月1日 ～ 平成9年3月31日	1000万円
		平成9年4月1日 ～	1200万円

軽減措置を受けるための要件

登録免許税

新築住宅

1. 床面積が50m²以上。
2. 2003年3月31日までに新築または取得した自分で住むための住宅。
3. 住宅専用,または住宅部分の床面積が9割以上の店舗併用住宅。
4. 新築または取得してから1年以内に登記すること。

中古住宅

1. 床面積が50m²以上。
2. 2003年3月31日までに新築または取得した自分で住むための住宅。
3. 住宅専用,または住宅部分の床面積が9割以上の店舗併用住宅。
4. 新築または取得してから1年以内に登記すること。
5. 木造は築20年以内,鉄筋コンクリート像などは築25年以内。

ローン借り入れ

• 上記条件を満たす新築住宅、または中古住宅を購入するために借りたローンであること。

不動産取得税

新築住宅

• 建物
  1. 床面積が50m²以上240m²以下。
• 土地
     上記条件に合う住宅を建てる土地で、以下のいずれかを満たすこと。
  1. 取得してから3年以内に、その土地に住宅を新築したとき。
  2. 借地に住宅を新築してから1年以内に、その土地を取得したとき。
  3. 未入居の自己居住用の土地付き住宅を取得したとき。

中古住宅

• 建物
  1. 床面積が50m²以上280m²以下。
  2. 木造は築20年以内、鉄筋コンクリート造などは築25年以内。
  3. 買主が自宅として使用すること。
• 土地
     上記条件に合う住宅が建っている土地で、以下のいずれかを満たすこと。
  1. 取得してから3年以内に、その土地に住宅を新築したとき。
  2. 借地に住宅を新築してから1年以内に、その土地を取得したとき。
  3. 未入居の自己居住用の土地付き住宅を取得したとき。

固定資産税

建物

1. 床面積が50m²以上280m²以下。
2. 店舗併用住宅の場合は居住部分の床面積が2分の1以上で、かつ上の条件を満たすこと。

土地

   以下のいずれかに当てはまること。

1. 住宅用地として使用されている(住宅が建っている)土地。
2. 居住部分の面積が4分の1以上ある店舗併用住宅の建っている土地。

マイホームを売却したときの税金

譲渡所得にかかる所得税(国税）
住民税(地方税）

個人が土地や建物などを売却して生じた所得(譲渡所得）にかかってくる税金。
売った土地の保有期間は、売った年の1月1日現在で判断する。

短期譲渡所得(5年以内の保有）
軽減措置	居住用財産の3000万円特別控除
税額	課税短期譲渡所得 × 税率40% (他の課税総所得 + 課税短期譲渡所得 - 譲渡所得の特別控除額50万円）× 累進税率 - （他の課税総所得）× 累進税率）× 110% 1, 2 のいずれか多い金額が所得税額 （住民税は上記1の40%が12%となり、2の累進税率は住民税の税率を適用）
長期譲渡所得(5年を越えて10年以内の保有）
軽減措置	居住用財産の3000万円特別控除
税額	特別控除後の課税譲渡所得に対し一律所得税20% (住民税6%)
長期譲渡所得(10年を越えて保有）
軽減措置	居住用財産の3000万円特別控除
税額	特別控除後の課税所得が6000万円以下の部分については所得税10%(住民税4%) 6000万円超の部分については所得税15%(住民税5%)

マイホームを売って損をしたときに使える特例

所得税(国税）
住民税（地方税）

自宅を売却して譲渡損失が出た場合は、その年の所得から控除することが出来るが、その売却した年の所得以上の譲渡損失が出たときは一定の要件に該当すれば控除できなかった損失をその年の翌年以降3年以内の各所得から繰り返して控除することが認められる。
なお、買い替え物件に対する住宅ローン控除との併用も認められる。

売却する住宅の要件

1. 平成14年1月1日から15年12月31日までの間に譲渡する長期保有(5年超)のマイホームであること。
2. 家屋の敷地等に見合う損失は面積500m²以下の部分に相当する金額に限られる。

買い換え先の住宅の要件

1. 譲渡年からその翌月12月末までの間に取得すること。
2. 取得日から翌年12月までに居住または居住見込みであること。

その他の要件

1. 譲渡時および買い換え時に住宅ローンを借りていること。
2. 所得が3000万円以下である年分に限られる。

マイホームを売ったときに使える特例

3000万円特別控除

自宅を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、譲渡所得から最高3000万円までの控除が受けられる。
ただしこれを利用すると、買い換え先の住宅を購入するときには、住宅ローン控除がつかえない。
つまり手持ち物件の売却に3000万円の特別控除を使うか、買い換え物件の購入に住宅ローン控除を使うか、どちらかを選ぶ必要がある。

主な要件

1. 持ち主が自分で住んでいた住宅の売却。（土地のみは対象外）
2. 転勤などで実際に住んでいない場合は、住まなくなってから3年目の年末までの売却。
3. 家屋を取り壊してから売却する場合は、取り壊し後1年以内の売却。
4. 店舗併用住宅の場合は、居住用部分についてのみ適用。
   居住用部分が全体の9割以上ある場合には、全体を居住用として適用。
   • 持ち主と特別な関係にない人に売却。
     特別な関係とは、配偶者、親子、祖父母、孫、親族など。
   • 売却した年の前年と前々年に、この制度の適用を受けていないこと。（3年に1度しか適用されない)
   • 3000万円特別控除の適用を受けるには、売却した翌年の3月15日までに申告すること。

居住用財産の買い換え特例

この特例を受けると、売却によって生じた譲渡所得のうち、次の買い換えに充てた金額分は、次の買い換えまでに課税が繰り延べに出来る。
この適用を受けられる場合にも、3000万円特別控除とどちらか一方を選ばなければならない。
この特例を受けたときも買い替え先の住宅には住宅ローン控除は仕えない。

売却する住宅の要件

1. 3000万円特別控除が受けられる条件を満たしていること。
2. 売却した都市の1月1日までの所有期間が、土地、建物共に10年を超えていること。
3. 父母や祖父母から相続または遺贈された住宅であること。
4. 本人が30年以上住んでいること。

また、平成14年1月1日から平成15年12月31日の売却に対しては、上記の1，2に加えて、本人が10年以上住んでいることという条件を満たしていれば利用できる。

買い換え先の住宅の要件

1. 所有者本人の住宅であること。
2. 所有していた住宅を売却した年の前年から翌年の年末までに購入した住宅であること。
3. 購入した年のよく年末までに本人が住むこと。

また、平成14年1月1日から平成15年12月31日の売却に対しては、上記の1～3に加えて下記の条件を満たしていれば利用できる。

• 建物の床面積が50m²以上240m²以下であること。
• 土地の面積が500m²以下であること。
• 耐火建築物は築20年以内であること。

知っておきたい特例

住宅取得資金贈与の特例

援助資金のうち550万円までが無税、1500万円までなら軽減措置が適用される制度。
援助資金が1000万円なら税額が45万円になるなど、大幅な税負担の軽減が受けられる。

住宅取得資金を受けたときの贈与税額
金額	特例を受けた場合	特例を受けない場合
300万円	0円	30万5000円
400万円	10万円	55万円
500万円	20万円	84万5000円
600万円	30万円	119万円
700万円	40万円	156万円
800万円	50万円	196万円
900万円	60万円	238万円
1000万円	70万円	283万円
1200万円	97万5000円	380万円
1500万円	152万5000円	530万円

贈与を受ける人の要件

1. 贈与を受けた年分の所得金額が1200万円(給与収入金額では1442万円)以下。
2. 取得資金の贈与を受けた翌年の3月15日までに、住宅用家屋を新築または取得して居住するか、その後遅滞なく居住することが確実と見込まれるもの。
3. 資産の贈与を受けた日以前の5年以内において、本人またはその配偶者が所得する住宅家屋(床面積1/2以上が居住用に使われていること)に居住したことがなかったこと。
4. 同一人がかつてこの特例を受けていないこと。

贈与をする人の要件

1. 贈与を受ける人の父母、祖父母のいずれかであること。
   （夫婦の場合それぞれの父母から贈与を受けることも出来る）

取得する住宅の要件

1. 床面積(マンションについては占有面積)が50m²以上であること。
2. 中古住宅の場合は築20年以内(耐火構造は築25年以内)であること。
3. 店舗併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が1/2以上であること。

住宅ローン控除(創設）

公庫、年金、財形などの公的融資や民間融資を、返済期間10年以上で借りた場合に、1年目～10年目にわたって所得税から一定額を控除する。
（平成16年以降は6年間の控除になります。）

1年目～10年目	年末ローン残高 × 1%　　（平成15年12月31日まで）
ただし残高は公的融資と民間融資を合わせて最高 5000万円まで。増改築の場合は100万円を超える工事に要した借入金が対象 ※平成13年1月1日から平成15年12月31日までに居住の用に供した場合に適用される。

不動産の主な要件

1. 床面積が50m²以上。
2. 中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内。
3. 店舗併用住宅または、増改築の場合、居住部分が全体の1/2以上であること。

人の主な要件

1. 住宅を取得してから6ヶ月以内に入居して、控除を受ける年の12月31日までに居住すること。
2. 控除を受ける年の所得が3000万円(給与収入金額の場合は約3336万円)以下であること。
3. 取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、3000万円の特別控除や居住用財産の買い換え特例を受けていないこと。

ローンの主な用件

1. 返済期間が10年以上のもの。
2. 住宅および住宅と共に取得する土地などのために借りたローンであること。
3. 社内融資の場合は、一定(当面は年利1%)以上のもの。
   (役員に対する住宅資金貸付は対象外）

非居住者とは→

• 年の途中で出国する場合には、国内の源泉徴収義務者(勤務先)のもとで年末調整が行われますが、出国までに確定申告書の提出が必要となる場合もあります。

• 出国後に自宅を賃貸するなどして国内に所得が生じる場合には、国内源泉所得として確定申告を行う必要があります。また、確定申告義務がある人物が海外に赴任・転勤する場合には、非居住者に代わって、確定申告書の提出などを行う「納税管理人」を選任して、税務署に届けなくてはなりません。

居住者

居住者とは、国内に住所を有する個人、または国内に居住を有する期間が現在までに引き続き１年以上の個人を指します。なお職業に従事するために入国した外国人に関しては、就業期間が1年未満の期間であるというような規定が事前になされている場合を除いて、入国した直後から居住者とみなされます。
　また、居住者は「永住者」と｢非永住者」とに区分されます。

永住者

永住者に当てはまる人物は

• 1. 永住の意思に関係なく、国内に住所または居住を有する期間が現在まで引き続いて5年以上になる人物
• 2. 永住の意思があり、国内に住所または居住を有する期間が現在まで引き続き1年以上5年以下の人物という要件を満たした人物になります。

また、永住者に対しての課税範囲は、「国内源泉所得と国外源泉所得のすべての所得」となります。 [非永住者 　非永住者とは、国内に永住する意思がなく、かつ国内に住所または居住を有する期間が現在まで引き続き5年以下である人物ということになります。非永住者に対する課税範囲は「国内源泉所得と国外源泉所得のうち日本国内で支払われたもの、または国外から送金されたもの」ということになります。 [非居住者 　非居住者とは居住者以外の者を指します。また、その要件は、

• 1. 国内に住所も居住も有しない人物
• 2. 国内に住所を有さず、居住も1年未満である人物
  　ということに該当する者になります。なお、非永住者に対する課税範囲は「国内源泉徴収のみ」というように定められています。

相続税とは

相続税とは相続または遺贈により財産を取得した人に対して課せられる税金です。相続とは法定相続人が財産を引き継ぐこと、遺贈とは遺言などで法定相続人以外の人が財産を引き継ぐことをあらわしています。

 

相続税の総額の計算方法

相続税の計算方法は以下の手順で計算していきます

１．各人の相続税の計算方法
相続や遺贈により財産をもらった人ごとに下記の計算方法で相続または遺贈に伴う課税価格を求めます。

相続又は遺贈により取得した財産の価額

＋

みなし相続財産の価額

－

非課税財産の価額

＋

相続時精算課税に係わる贈与財産の価額

－

債務及び葬式 の費用の額

＋

被相続人からの ３年以内の贈与 財産の価額

＝

各人の課税価格

言葉だけみてもわかりづらいものについては簡単に説明していきます。

　みなし相続財産
死亡時には被相続人の財産ではなくても、死亡によって相続人の財産となるものです。例えば生命保険などがこれに当たります。

　非課税財産
生命保険などがこの非課税財産にあたります。これは相続人のみがが適用され次の計算方法で非課税財産の金額が決められます。

500万×法定相続人の数＝非課税限度額

２．相続税の総額の計算方法
上記１で求めた課税価格は各人のものであったのでそれを合計したものが課税価格の合計額となります。

そのためここでは各相続人の課税価格を全て合計します。

３．課税遺産総額
上記２で求めた課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、課税される遺産の総額を計算します。

課税価格の合計額－基礎控除＝課税遺産総額

※基礎控除＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

４．各相続人の取得金額
上記３で求めた課税遺産総額に各法定相続人の法定相続分を掛けた金額が各相続人の取得金額となります。

課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分＝各相続人の取得金額

相続税の算出
上記４で求めた各相続人の取得金額に税率を掛けるたものが相続税の基となる金額となります。

各相続人の取得金額×税率＝相続税の基となる金額

税率→相続税の税率

この式は各相続人の算出税額であるので相続税の総額を求めるには各人の相続税の基となる金額を合計する必要があります。　

 

各人の相続税額の計算

相続税の総額の計算ができましたら、各人の相続税額の計算を行う必要があります。これは以下の式で求めることができます。

相続税総額×各人課税価格÷課税価格の合計額＝各相続人等の税額

 

各人の納付金額の計算

上記で計算した各相続人等の税額から各種控除を差し引きしたものが実際に納める納付金額となります。

少し手順が多くて複雑に感じたかもしれませんが、相続税額の計算方法についてはファイナンシャルプランナーの試験で出題される可能性の高い問題ですので計算できるようにきちんと理解しおきましょう。

税金には、国が課す税金と地方が課す税金とがあります。 そして、会社が納める法人税は、国が課す税金です。 これを国税といいます。 国税には、法人税の他に、所得税、消費税、相続税などがあります。 法人税をはじめとする国税の窓口は、税務署です。従って法人税の申告書は税務署に提出します。

法人税は、会社の所得に対してかかる税金です。所得とは、売上高から経費を差し引いた金額と考えればほぼまちがいありません。所有している資産に対して課される税金ではありませんから、いくら多くの不動産や自動車を所有していても、儲かっていない会社には法人税がかかりません。

単純に売上高が多いだけで、それ以上に経費がかかっている赤字の会社にも法人税はかかりません。大きい会社が必ずしもたくさんの法人税を納めているとは限らないのですね。しかし、ここで注意が必要です。

会社に資金が余っているかどうかは、利益が出ているかどうかとは、あまり関係がありません。例えば売上が計上されていて利益が上がっていても、代金を回収できていない場合などは大変です。利益が出ていますので、法人税がかかりますが、納税するための資金がありません。その場合、納税資金をどのようにして用意すればいいのでしょうか？　銀行からのローンで賄いますか？　納税資金の借入れは簡単に行える場合と難しい場合とがあります。だからといって、消費者金融からのローンで納税すると言うのであれば、金利負担が重くのしかかります。ローンに頼ることなく、自己資金で納税するのであれば、前もって資金繰り計画を立てておく必要があります。

加えて法人住民税と事業税もかかります

会社は毎年の決算で、一年間の所得（儲け）を計算し、法人税を納めます。この時、会社は法人税だけでなく、法人住民税（都道府県民税と市町村民税）についても併せて申告し、納税します。さらに、事業税についても併せて申告・納税しますが、こちらは外形標準課税といって、赤字の会社にも課されることがあります。

ただし、住民税の税率は平成19年6月分からは、一律10％に変更になりました。

課税所得金額に関係なく一律に、都道府県民税4％で市区町村民税6％の 合計10％が住民税の税率になります。

これによって、結果的に住民税が増税されてますが、その分所得税が減税 されるので、住民税と所得税の合計の税額は税率変更前と、ほとんど 変わらなくなったと言えるでしょう。

また課税所得金額とは、1年間の所得から必要経費、損失分と、基礎控除や 配偶者控除などの所得控除を差し引いた金額のことです

所得割の計算方法は課税所得金額に税率を掛けてその金額から調整控除と 配当控除額などを差し引いたものが所得割の金額として定められます。

所得割の課税所得金額にかけられる税率は超過累進課税と呼ばれ所得が多く なるにつれて段階的に税率が高くなります。

次に均等割は都道府県民税の標準税率が1000円、市区町村民税の標準税率が 3000円と定められてます。

また前年中に収入があっても住民税がかからないパターンもあります。 それは収入額が少なかったり、政策上の目的で非課税と判定されるためです。

しかし、住民税は均等割と所得割で構成されているため、所得割は非課税 となっても均等割は課税となったり、またその逆もあったりするようです。

住民税とは、日本の税金のうち、個人に対する道府県民税と市町村民税を合わせて示す言葉です。個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収するものなので、納税者側から見る場合は住民税として一括して扱われることが一般的です。

賦課方法

納税額は前年の1月から12月までの所得に応じて決まります。そのため、就職した初年度は課税されないケースが大半ですが、逆に、退職した翌年度も退職までの所得に応じて課税されるようになっています。また、その年の1月1日現在の住所で納付先が決定される仕組みとなっています。

徴収方法

1. 普通徴収
 

その年の6月ごろに、市町村・特別区から納税義務者に納付書が送られ、それをもとに役所や金融機関などで住民税を支払うという仕組みになっています。納期は6月・8月・10月・1月の全4回となっています。
2. 特別徴収
 

給与所得者の徴収については、給与を支払う者（事業主）が、その年の6月から翌年の5月まで、12回に分けて給与から天引きする形で行われます。なお、給与所得者が事業主を経由して普通徴収分の住民税を特別徴収に切り替えることも可能です。特別徴収のメリットとしては、「給与天引きなので払い忘れがない」 「1回当たりの支払金額が少なく、負担感が軽くなる 」などが挙げられます。

住民税の種類



総合課税

分離課税

源泉分離課税

その他

• 給与所得
• 一時所得
• 利子所得
• 配当所得
• 譲渡所得
• 事業所得
• 不動産所得
• 山林所得
• 退職所得
• 雑所得

さらにその所得の性質によっては分離課税（他の所得に影響されないで決まった税金を納める）のものもあります。
原則は総合課税なのですが特別法により源泉分離課税となっています。

所得税は1月1日から12月31日までの所得を合算して算出します。
サラリーマンの給与所得に関しては源泉徴収という方法が用いられています。
自営業者などの場合は、税務署に行き「確定申告」を行う必要があります。

任意整理はまず、弁護士が債権者に対して、弁護士の介入通知を送ることから始まります。
　この介入通知というのは、いくつかの意味を持っています。一つは、弁護士が代理人として債務整理の委任を受けたことを、債権者に対して知らせるという意味があります。この受任の知らせは、さらにいくつかの効果を発生させます。まず、貸金業規制法及び金融庁の事務ガイドラインに基づき、債権者はそれ以降、直接債務者に対する取立てができなくなるという効果が発生します。従って、債権者は債務者に対して直接請求や連絡などをしたり、ましてや、自宅や職場に押し掛けたりすることはできなくなります。このことによって、債務者は取立てから解放されます。これが、もっとも大きな効果だと言ってよいでしょう。取立てから解放されれば、債務者は通常の生活を営むことができるようになります。ですから、できるだけ早く、弁護士に依頼した方がよいのです。
　それから、弁護士が介入することを通知すると、債務者はしばらく返済から免れることができます。これは、法律上の効果ではありませんが、弁護士がその後債務総額を調査して、和解案を提示するまでに当然ある程度時間が掛かり、その間は債権者の誰にも返済をしないというのが公平であるため、そのような運営になるわけです。法律上は、その間も債権は存続しますが、実際はしばらく支払わなくてもよいという状態になります。　
　それから、債務整理を依頼にくる債務者というのは経済的に困っている人が多いので、しばしば弁護士費用を一括で払うことができません。このような弁護士費用について、一括で支払えない場合は分割支払にも応じています。まず、弁護士が介入通知を出して債権者に対する支払いを止めておいて、支払いを止めた中の一部を弁護士の費用に充てて頂きます。

具体的に言うと、債権者には高金利で支払いをしている場合が多いので、例えば毎月15万円払っていたとすると、止めることによって当面１５万円を払わなくてよくなるわけです。そのうちの5万円とか10万円とかを弁護士の費用に月々充てて頂いて、数ヶ月払って頂けば、弁護士費用はお支払い頂けます。このように支払いをストップさせて生活を安定させると同時に、弁護士の費用も分割で払って頂くという形で対応しているというわけです。
　弁護士が債権者に対して介入通知を送る時には、債権調査表というものを一緒に送ります。そして債権者にその用紙に記入してもらうことで、債務者との取引を開示してもらいます。開示してもらうのは、最初の借入から現在に至るまで、全ての取引経過についてです。この開示は、貸金業規制法及び金融庁の事務ガイドラインに法的義務として定められているものです。

几帳面な債務者であれば、取引の契約書や明細、カードなどを保管しているため、そこからある程度把握していた取引経過を、債権者が開示した債権調査表と付き合わせます。そして、それが合わない場合には債権者に問い合わせをします。また、債権者が全ての取引経過について開示をしない場合には、粘り強く、何度も何度も催促をします。それは、その間の取引について利息制限法に基づく引き直し計算をすると元本が減りますし、場合によっては過払いになる可能性があるからです。過払いの可能性は、取引期間が長ければ長いほど高くなります。ですから、債権者の方も最近の2、3年の取引についてしか開示してこないことも多いのです。
　取引経過が開示されると、その取引について利息制限法に基づく引き直し計算をします。大抵の債権者は利息制限法の制限利率よりも高い利率でお金を貸しているので、引き直し計算をすることによって元本が減ります。こうして元本を減らし、元本が残っていれば、その元本について和解案を提示していくことになります。

 自己破産・民事再生・任意整理の弁護士費用

弁護士介入通知

多いから自己破産した方がいいと言っているわけではありませんが、借金で死ぬ必要はありません。

生きていればどうにかなるものです。

年齢層は20代が11.99%、30代が25.20%、40代が26.26%、50代が21.78%、60代が11.58%、70代以上が2.53%、不明が0.65%だそうです。

メリット

借金の大幅な圧縮

借金の総額が原則５分の１あるいは１００万円の多いほうまで債務を整理できます。

財産を守れる

マイホームを自動車などの高額な財産・資産を残したまま債務整理できます。

デメリット

ブラックリストに載る。

７年以上は借金が出来なくなると考えた方がいいでしょう。

安定した収入があることが条件。

収入が安定していればフリーターでも可能です。

主な差押え禁止の財産は以下のとおりです。

• 衣服・寝具・TV/エアコンなど債務者等の生活に欠くことができないもの
• 債務者等の生活に必要な1ヶ月間の食料及び燃料
• 標準世帯1ヶ月間の生活生計費を勘案して政令で定める金銭
• 給料・賃金・退職年金・賞与などの4分の3が差押え禁止。ただし、4分の3が政令で定める
• 金額以上の場合は、政令で定める金額までとなります。
• 恩給を受ける権利
• 年金給付を受ける権利
• 失業給付を受ける権利

まず、再生計画案の提出前２年間の収入(所得税や都道府県・市町村民税、社会保険料などは除きます。つまりは手取額でしょう)の１／２の金額で、２年間の源泉徴収票から計算されます。

再生計画案提出前のその２年間の間で就職などが原因で年収に１／５以上変化がある場合は、変化があったところから再生計画案を提出までの収入を基礎にして、１年分の計算をします。

また、最低生活費の計算についてですが、最低生活費は政令により決められていて、家庭状況や地域によっても違ってきますので、最低生活費を計算するには専門家の手が必要だと思います。

■消滅時効を援用
消滅時効が完成しても、債務は無くなるわけではなく、消滅時効の主張をしなければ、権利は消滅しません。

■消滅時効の要点
・消滅時効が完成すれば、途中の遅延損害金を支払う必要はありません。
・前もって時効を放棄することはできません。つまり、お金を借りる際に、将来、消滅時効を援用しないという約束をしても法的に無効となります。
・消滅時効により支払いを断る場合は、証拠が残るように内容証明郵便が有効です。
・相手に消滅時効を主張されても、相殺により、時効債権を回収できます。
・相手に債権譲渡されても、消滅時効を援用できます。

■消滅時効の中断
消滅時効の中断とは、権利を行使することによって時効期間の進行を阻止することです。民法ではこの中断事由として請求、差押、仮差押、仮処分、承認をあげていますので、これらの事実があれば時効は中断し、それまでに経過した期間は無意味となります。
 

消滅時効の種類と期間

消滅時効が完成する期間は請求権の種類によって異なります。主な請求権の消滅時効期間は以下のとおりです。
 

請求権の種類	消滅時効の期間
・判決で確定した債権 ・個人間のお金の貸し借り ・個人間の売買代金	10年
・家賃、地代 ・商行為による債権 ・退職金 ・消費者金融からの借り入れ（５年ではない場合もあります）	5年
・請負代金 ・不法行為による損害賠償、慰謝料 ・離婚の慰謝料	3年
・売掛金 ・給料、塾などの月謝 ・離婚による財産分与	2年

整理屋
本来任意整理の交渉は弁護士が行うものです。しかし弁護士でもないのに任意整理の交渉を行う業者です。

０９０金融
ヤミ金に多いのが０９０金融といって、携帯番号しかわからないヤミ金です。

チケット金融
高速道路や新幹線の回数券などの換金性の高いチケットの売買を利用した実質的な貸し金行為で、次のようなものがある。
業者は、顧客に対してチケットを後払いで正規の価格で販売し、顧客は、そのチケットを所定のチケット店で換金して金を受け取る。その後、顧客は業者にチケット代金を支払う。
業者とチケット店が共謀しているので（あるいは実質的に同一であるので）、顧客からみると、チケット店での換金額が元金に、正規のチケットの代金が返済額に、チケットを換金した日から後払いでチケット代を払った日までが借入期間、「正規のチケット代金-チケット店での換金額」が利息に、それぞれ相当することになる。

買取屋
債務者にクレジットカードで換金可能な商品を買わせ、その商品を安く買い取る（換金する）業者のことをいう。業者は、その商品を他へ転売し利益を得る。債務者が買取屋と取引きしても、一時的に現金を得るだけで決して債務が減ることはない。そればかりか、詐欺罪に問われたり、自己破産した場合の免責が認められなくなる可能性がある。商品は、パソコン、ビデオカメラといった電気製品や、新幹線の回数券などのチケット類が多い。このような業者は「クレジットカードの枠を現金化」などと（某巨大掲示板のトップページなどにも）広告していることがある。

家具リース金融
家具を、業者との間で売買契約を交わして売ったことにして、その売った家具を業者からリースで借り受けるという契約を交わします。結局単にお金を貸すだけなのですが、契約上はお金を貸したことにはならないため、上限利率の規制を受けない、ということで高利でお金を貸すわけです。業者の利点としては、契約時に家の中に入る口実ができて、家族状況が把握できること、取立て時に、リース家具の引き揚げなどの理由で、貸金業規制法に拘束されずに訪問ができることなどがあります。借り手に利点はありません。

パチンコ金融
パチンコ屋の駐車場の車のワイパーにチラシを挟んだりして、パチンコ資金を融資する業者。パチンコ屋の店員とつるんでいる業者も結構多い。元パチンコ屋従業員が多いらしい。連絡先は携帯のみである事が多く、０９０金融の１つの種類でもある。

年金担保金融
年金を担保に貸付けができるのは、銀行などを窓口とした公的機関のみです。この業者は、年金証書や銀行の貯金通帳、銀行印、キャッシュカードなどを預かることにより事実上年金を担保に取ります。元金の返済を一切受け付けず、一生通帳を取り上げたままにする業者も多いと聞きます。年金は必ず振り込まれますから、取りっぱぐれのないやり方として人気があり、かなり多くの業者が扱っていましたが、現在は取り締まる法律ができており、完全な闇の業者となっています。

カラ貸し
闇(やみ)金融業者による集金手法の一。金を貸していない顧客に対して，脅迫的・詐欺(さぎ)的な手法を用いて，いきなり返済を請求するもの。多重債務者に対して弔電を送りつけ，近親者への危害を匂わせつつ，返済要求を行う手法が知られる。　

名義貸し商法
消費者金融の窓口で融資の申し込みをして、いくらの融資枠が取れるかの統計を取るアルバイト。窓口で市場調査であることは言ってはいけません。正確な調査ができなくなるためその場合は給料が支払えません。融資金額は会社が返済しますので、皆さんは返済の必要はありません。融資されたお金はそのままお渡しください。・・って、そんなバイトあるわけないでしょう！？返済日を過ぎるとサラ金から請求されますよ、当然。だってその会社、お金受け取ってそのままトンズラしてますから・・。

信用屋
今の信用状態ではお貸しできません。信用を作るために１０万円振込んでください。入金を確認したら５０万円お貸しします。もちろん振込んでいただいた１０万円はお返ししますよ。当社は１０万円を利息としていただいてしまうような悪徳ヤミ金ではありません。融資の利率も１８％でさせてもらいます・・と。５０万円借りられて１８％の低利で、振込んだ１０万円も返してもらえるなら、と振込んだら後は無視。担当者は外出中の繰り返し。やっぱりだまされたのです。
債権買取金融
サラ金業界は合併や買収が多く、外資系や大手サラ金に債権が買取られることが多くなっています。それを利用して行うカラ貸しの一種です。あらかじめ借入先を調べてあるか、誰でも借りていそうな大手サラ金の名前を出して信用させる手口です。実際に債権譲渡が行われる場合には譲渡通知というものが契約した会社から送られてきます。契約した店に問い合わせて確認すればすぐにわかります。落ち着いて対応することが大事です。

キャッシュバック金融
買取屋やチケット金融同様、クレジットカードを現金化する商法です。しかしこれは違法業者とは認定されていません。現時点では合法とされています。しかしホームページや広告上、利率の比較など金利比較を行い、商品の説明も何もされておらず、実際価格に見合う商品価値がない事から公序良俗に反し、違法といえます。謳い文句通りに長期の分割返済をした場合は問題ないように思えますが、短期間で返済した場合は出資法を超える高金利となり、明らかに損をする事になります。その場合、広告の謳い文句も不当表示となります。

個人民事再生とは「小規模個人再生」のことであり、特則として「給与所得者等再生」の方法があるのです。
「小規模個人再生」が個人民事再生においての原則的な方法です。
小規模個人再生は、債権者の半数以上が反対した場合、もしくは反対する債権者が持つ債権額が債務総額の半数を超える場合は認可されません。

「給与所得者等再生」は、サラリーマンなどの給与所得者が債権者の反対により「小規模個人再生」が認可されない場合や認可されそうにないと予測できる場合において、個人民事再生の特則である「給与所得者等再生」にて個人民事再生をすることになるのです。
「小規模個人再生」では債権者の必要数反対があれば認可されませんが、「給与所得者等再生」は債権者の反対があっても認可されるかわりに小規模個人再生より要件が厳しくなっています。

個人民事再生で圧縮できる借金は、住宅ローンを除いた借金であることから、住宅ローンは続けて
返済し、住宅ローン以外の借金について減額を図ります。

住宅ローンを除いた債務総額により３年間で返済する金額は異なりますが、所有している不動産の価値によっては、清算価値総額が高くなることがあります。

住宅ローンの債務残高が、所有している不動産の価値を超えていれば、その不動産は清算価値総額には含まれません。
住宅ローンが無く、不動産を所有している場合は、その不動産の価値によっては借金が減額されず、個人民事再生の適用を受けるメリットがないこともあります。

不動産の価値は、市役所や役場で取得できる「評価額証明」が目安となるので不安な場合は調べてみてもよいかもしれません。

このサイトでは、そのような借金についての相談をできる窓口を地域別に一覧でまとめてくれています。

多重債務の相談窓口の一覧
http://www.iara.info/

●民法９０条
（公序良俗違反）

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とする

【解 説】
人間の倫理、正義に反する約束事は成立しない

暴利を目的とした闇金は正に民法90条違反で契約は無効

無効とは契約そのものが成立せず元金を含め一円も支払う義務は無いのである
------------------------
●民法７０８条
（不法原因給付）

不法の原因のため給付をなしたる者は、その給付したるものの返還を請求することを得ず

　【解 説】
違法な契約で貸出した者は請求する権利は無い

出資法に定める金利の上限を度外視した闇金との契約は不法原因給付に当たり闇金に請求する権利は無い

従って闇金から借ても元金を含め一円も支払う義務は無い
------------------------
民法90条及び708条によれば

Ａ男がＢ子へ一回３万円払うと援助交際の契約をし、Ａ男がそれを払わなくてもＢ子はＡ男に払えと強制出来ない、契約は倫理に反した行為であり、なをかつ売春は違法だからである

闇金は上記と同類の行為なのだ
------------------------
【結 論】
これらの法律により闇金から借りても一円も払わなくても良いという事である
～～～～～～～～～
●出資法第５条
(高金利の処罰)

第１項(省略)

第２項(一部省略)業として金銭の貸付けを行う場合において、年29.2パーセントを超える割合の利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領したときは、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
------------------------
●出資法第８条
(その他の罰則)

次ぎの各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
１.(省略)
２.(一部省略)いかなる場合においても第5条第1項若しくは第2項の規定に係る禁止を免かれる行為をした者
------------------------
【解 説】
闇金はこの法律の適用を恐れ、所在を明かさず、契約書や領収書など証拠となる物を発行しない

この出資法に違反している証拠があれば刑事告訴も可能である

【結 論】
高金利の闇金は３年以下の懲役、若しくは300万円以下の罰金の刑罰が適用される

出資法全文

この他にも闇金は種々の法律に違反している

東京の３弁護士会では闇金に対し元金も含め一円も支払わないとしている 
 

自己破産のケースか任意整理が可能なケースか相談にのってくれます。

任意整理

任意整理は多重債務者となった借り手と、消費者金融業者などの貸し手が弁護士の仲介により多重債務を整理する方法です。弁護士に対しての報酬が必要になります。

個人民事再生

多重債務者が裁判所に個人民事再生の申し立てをして、原則として3年間で分割して払っていける金額を返済していく方法です。

特定調停

今一番多く行われているのがこの特定調停です。多重債務者と貸した側が裁判所の仲介で話し合う方法ですが、特定調停の申し出が多くなってきたため貸し手との交渉は裁判所が行ってくれます。裁判所の担当となった人と多重債務者との話し合いで、毎月返済にあてられる金額を算出し、貸し手と返済金額の交渉を行ってくれます。このとき、利息も最低金利で計算しなおしますので借入額が大幅に減額になる場合があり、結果的には返済する総金額が減ることになります。弁護士を介さないのでかかる費用も多重債務者にとってはありがたいくらい安く済み、また、借りたお金を返済するということで貸し手側のほとんどが多重債務者と裁判所からの返済プランでのんでくれるでしょう。中には自分のところだけは他よりも多く返済して早く完済してくれという貸し手もあるかもしれませんが、公平に支払っていきましょう。

特定調停とは

自己破産は簡単にできますが、免責がおりなければ借金は無くなりません。

免責がおりて初めて支払う義務がなくなるのです。安易に自己破産すれがいいやと思って破産の申し立てをしても、免責がおりなければ今以上に大変になってしまいます。

十分に考えてもっともよい選択を考えましょう。そしてチャンスがあればそれを生かして、二度と多重債務に陥らないよう、真っ直ぐな人生を進んでいきましょう。

自己破産について

最初は１件のクレジット会社から借りたほんのわずかな借金だったかもしれません。

しかし、それが、３０万、５０万と増えていき、月々の支払いもどんどん増えていった状態になってしまいます。

１０万円ほどのキャッシングなら月々の支払いも１万円ちょっとで済みますが、１００万円となると、５、６万円の利息がついてしまうものも珍しくありません。

一般家庭で月々６万～８万円の支払いは大きいですよね。

「支払いのお金が足りなくなって、今度は違うカードを使ってしまう」

・・・このように、どんどん借金は増えていくのです。

持っているカードは全てキャッシングで利用し、もう借りれるところがない。
その時点で月々の支払い額は、２０万円近くになっていて、自分の給料だけでは全額を支払うことさえもできなくなっている人もいます。

そして、どうすることもできなくなって特定調停や任意整理、自己破産をする人が増えています。

現在は、簡単にお金が借りれてしまう時代です。
欲しい物があればどこでもカードで買えてしまいます。
しかし、後で返せばいいや～が、命取りです。
楽の次には苦がやってくることを、よく覚えておいてください。

　①債務者に自己破産をしないでもらう
　②債務者は自己破産し、保証人は任意整理する
　③債務者・保証人ともに自己破産する
　
　など、保証人の資力に応じて、対応が必要となります。

そもそも違法集団でありますので、警察へ相談に行き、対応してもらうということが一番良い手段であることをしっかりと覚えていてください。

また弁護士の先生に相談することも良い点です。

自分でどうにかしようと思わないほうが賢明です。

闇金

自己破産はあなたの生活を守るためのもの

自己破産申立てをして、価値ある財産を処分して債務整理することで今ある借金を全てゼロにします。自己破産申立以降の収入は返済に充てることなく全額生活費に充当できることで個人の生活を護ることができます。個人情報を遵守する法律ですから世間に知れることもありません。

破産法

破産法 第一章 総則 第一条 目的

この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、 債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ 公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

平成１７年１月改正　　破産法 平成16年 法律第７５号

破産法は、大正１１年に制定され，昭和２７年に免責制度を導入等の一部改正、漢字カタカナ混じり。旧破産法では、自己破産の解決には非常に長い時間がかかりましたが、増え続ける自己破産者増加に対してスピード対応できるように改正され、自己破産者の生活をより守るように改正されました。
（例 － 第一条　破産ハ其ノ宣告ノ時ヨリ効力ヲ生ス）

新破産法と旧破産法との主な改正

■名称変更　　　

破産宣告　　 →　破産手続きの開始

免責の決定　→　免責許可の決定

■免責の申立て

免責の申立ては自己破産の申立てと別々。

↓

自己破産申立てとセット。

■2度目の免責までの期間短縮

1度免責を受けたら10年間次の免責を受けられない。　　

↓

7年間に短縮。

■強制執行の禁止

破産宣告から免責が許可される間に債権者が強制執行できた。

↓

自己破産手続き開始前でも、強制執行は禁止。

■自由財産枠の拡張

自己破産手続き決定時に所持できる財産（現金）。

↓

99万円まで差し押さえられない。

また、自己破産の場合、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人民事再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。

自己破産では破産手続開始決定後の収入・財産は原則としてすべて破産者のものとなり自由に使用・処分しても構いませんが、個人民事再生では原則３年間は債務者の収入から借金を債権者に返済しなければならず、その返済額も自己破産で債権者に配当される配当額を上回る必要があります。

また、個人民事再生では、自己破産のような免責不許可事由はないので浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致さえすれば利用可能であり、自己破産のような資格制限もないので、例えば司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの職に就いたまま利用が可能です。
以下に、自己破産と個人民事再生の違いを簡単に表にしておきます。
 

自己破産		個人民事再生
借金は原則として全角免除される	←→	借金は大幅に減額されて原則3年で返済
負債総額に制限なし	←→	負債総額は5,000万円以下(住宅ローンは除く)
無収入でも申し立て可能	←→	継続的な収入の見込みが必要
資格制限あり	←→	資格制限なし
免責不許可事由あり（ギャンブル・浪費など）	←→	免責不許可事由なし
住宅などの資産は処分される	←→	住宅ローン特則を利用すれば処分されずにすむ。他の財産も処分されない

競輪・競馬などのギャンブルによる多額の借金のために弁護士に給料の管理を委ねながら、クレジット会社に虚偽の事実を伝えて、金銭の借り入れや物品の購入をしたケースでは、破産者としての誠実性に欠けるところが大きく、裁量で免責を与えるには、限度を越えているとして免責を許可しませんでした。
 

　
　破産宣告前に債権者の疑惑を招く行為をした破産者が遠隔地に転居し、破産管財人の説明要求に応じなかったのは、説明義務違反であるとして免責を許可しませんでした。

　①　正当な理由なく、午前8時以前、午後9時以降その他不適当な時間帯に電話・電報・FAXなどで連絡したり、訪問したりすること。
　②　正当な理由なく、勤務先等に電話・電報・FAXなどで連絡したり、訪問したりすること。
　③　他の貸金業者から借り入れして返済することを要求すること。
　④　支払義務のない者に支払いを請求すること。
　⑤　弁護士・司法書士に委任した旨の通知や調停・破産その他訴訟手続きを取った通知を受けた後に、正当な理由なく支払い請求をすること。

過払い金と利息、グレーゾーン金利について

利息の計算の仕方

過払い金返金請求に関する費用

取引履歴を開示 － 過払い金の請求