４月下旬の出来事
■４月27日：
・格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はギリシャの長期債務格付けを「ＢＢＢプラス」から投資不適格級となる「ＢＢプラス」へ３段階引き下げ。また、ポルトガルの長期債務格付けも「Ａプラス」から「Ａマイナス」へと引き下げ。
■４月28日：
・Ｓ＆Ｐがスペインの格付けを「ＡＡ+」から「ＡＡ」に引き下げ。
・ドイツのメルケル首相：
「ギリシャには一時しのぎではなく長期的な解決策が必要」
「われわれは良い方向に向かっている」
「国際社会はギリシャに対し米リーマン・ブラザーズの破たんのような状況を許すことはできない」
■５月２日：ユーロ圏財務省会合
・ギリシャによる財政再建策（３年間で300億ユーロの財政赤字を削減）を承認。ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）が３年間で総額1100億ユーロの協調融資を行うことで合意。
■５月４日：
・スペインのサパテロ首相は、同国がユーロ圏に対しまもなく2800億ユーロの支援を要請するとの市場のうわさを否定。
■５月６日：
・米株式相場は主要株価指数が軒並み３％超下落し、2009年４月以来の大幅な下落を記録。欧州の債務危機拡大を受け、新たな信用収縮への懸念が高まった。
■５月９日：
ギリシャ危機によるユーロの信用不安が世界同時株安を招いた事態を踏まえ、オバマ米大統領はメルケル独首相、サルコジ仏大統領と相次いで電話協議し、「欧州連合（ＥＵ）諸国が市場の信頼を確立するための措置を取る必要性」で合意。
■５月10日：
・ＥＵ財務相会合にてＥＵとＩＭＦが最大7500億ユーロの欧州安定化基金の創設で合意。欧州委員会発行の債券600億ユーロ、ユーロ圏16カ国4400億ユーロ規模の特別目的基金を設立し、政府保証をつける。ＩＭＦは最大2500億ユーロを融資。これらを合わせた7500億ユーロを資金繰り難の国に融資。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市場安定に向けて債券市場に介入するとの声明を発表。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、カナダ中央銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行と、2011年１月までのスワップ協定を再締結。ＦＲＢは「ドル資金調達市場の流動性状況を改善し、緊張が他の市場や金融センターに波及することを防ぐため」と発表。日銀もＦＲＢとの間で米ドルスワップ協定の再締結などの決定を明らかに。
・格付け会社ムーディーズがポルトガルとギリシャの格下げの可能性に言及。
■５月11日：
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はギリシャの債務危機について、欧州の問題との見解を示す一方で、対処しなければ米銀行に影響が及ぶ可能性があると指摘。
■5月14日：
・先進７カ国（Ｇ７）の財務相が緊急電話協議を開催。
■5月17日：
・ユーロ圏財務相会合（定例）
■5月18日：
・ＥＵ財務相理事会、ヘッジファンド規制強化を支持。
・ドイツ、19日から国債および関連ＣＤＳと一部株式銘柄の一時的空売り規制導入を発表。
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